コラム

企業向けの脱炭素補助金の全体像｜目的別に見る2026年度の国の支援

企業の脱炭素を後押しする国の補助金は、省エネ設備の更新と、太陽光・蓄電池の導入で窓口が分かれています。経済産業省系の省エネ・非化石転換補助金と、環境省系のストレージパリティ補助金を中心に、2026年度の全体像を目的別に整理しました。

はじめに

「脱炭素に取り組みたいが、設備への投資の負担が大きい」。そんな企業を後押しするのが、国の補助金です。ただ、補助金の種類は多く、名前も長く、どれが自社に合うのか分かりにくいのが実情です。

実は、企業向けの脱炭素の補助金は、「何に投資したいか」によって窓口が大きく分かれています。このコラムでは、2026年度の国の主な補助金を、目的別に整理します。

企業の脱炭素の投資は、大きく次の2つに分けて考えると整理しやすくなります。

同じ「脱炭素」でも、窓口も、申請の書類も、スケジュールも違います。まずは自社がどちらの投資をしたいのかを決めることが、補助金選びの第一歩です。

使うエネルギーを減らす投資の中心になるのが、SIIが執行する「省エネ・非化石転換補助金」です。工場や事業場全体の省エネに取り組む型から、高効率な空調やボイラなどの設備を1台から更新できる型まで、いくつかの型に分かれています。

SIIの特設サイトによると、たとえば次のような補助率が設定されています。

2026年度は、3次公募が8月20日から9月28日（17時必着）まで行われ、4次公募は10月上旬から実施する予定とされています。

自社の屋根などに太陽光発電を置き、つくった電気を自社で使う投資を後押しするのが、環境省系の補助金です。代表的なものが、「ストレージパリティの達成に向けた太陽光発電設備等の価格低減促進事業」、通称ストレージパリティ補助金です。

解説記事によると、2026年度の補助額は次のとおりです。

執行団体の環境イノベーション情報機構（EIC）によると、2026年度の一次公募は7月9日から31日まで行われ、二次公募は8月27日から10月2日の正午まで受け付けています。事業の完了の期限は2027年1月29日です。

たとえば、工場の屋根に100kWの太陽光を自己所有で置く場合、補助額は4万円×100kW＝400万円、PPAの形なら5万円×100kW＝500万円が目安になります（解説記事の単価による編集部の計算。実際の額は要件や審査によって変わります）。

このほか、駐車場の屋根に太陽光を載せる「ソーラーカーポート」を支援する事業もあり、解説記事によると1kWあたり8万円、上限1億円とされています。

補助金は、公募が始まってから準備を始めると、締め切りに間に合わないことがあります。見積もりの取得、設備の仕様の確認、省エネの効果の計算など、申請に必要な準備には時間がかかります。設備の更新や太陽光の導入を考えているなら、来年度の公募を見すえて、今から設備業者や施工会社に相談しておくと安心です。

企業向けの脱炭素の補助金の全体像をまとめます。

※ 本記事は編集部が投稿した当時の情報に基づきます。補助の内容・公募の状況は、必ず各執行団体の公式情報をご確認ください。