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契約申込みに事業用地の使用権原が必須に|高圧・特別高圧の非FIT・非FIP電源【空押さえ防止・後編】

2026年10月1日から、高圧・特別高圧の非FIT・非FIP電源の契約申込みでは、事業用地の使用権原を示す書類が必要になりました。連系承諾から2か月以内に出さなければ連系予約が取り消されます。対象、適用の時期、書類、期限を、国の資料と一般送配電事業者の案内をもとに整理しました。

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朝の霧がかかる山を背に、境界杭と白線で区画された用地に太陽光パネルの列とコンテナ型の系統用蓄電池が並び、奥に段状の基地のような施設と変電設備がある写真
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系統の枠を押さえたまま事業が進まない「空押さえ」を防ぐため、国は系統接続の手続きの規律を強めています。この記事は前編・後編の2本のうちの後編です。GX LAB 編集部が、国の資料と一般送配電事業者の案内をもとに、2026年10月に始まった契約申込みでの事業用地の使用権原の要件を整理します。

接続検討の段階で始まった件数上限と、規律が強化された理由は、前編の接続検討の件数上限の解説で取り上げています。

この記事でわかること

  • 使用権原の要件が設けられた理由
  • 対象になる電源と電圧
  • どの申込みから対象になるか
  • 提出する書類と期限
  • 提出しなかったときの扱いと、例外
  • 事業者が準備しておきたいこと

使用権原の要件とは

使用権原とは、事業用地を使う権利のことです。所有権や賃借権、使用の許諾などが当たります。今回の規律は、契約申込みの段階で、この使用権原を示す書類の提出を、系統接続の契約の要件にするものです。2026年10月1日から運用が始まりました。

なぜ設けられたのか

資源エネルギー庁の資料は、契約申込みの段階で、事業の確度が低いにもかかわらず長期間にわたり連系予約を維持する空押さえの案件が見受けられると指摘しています。事業の確度が高い事業者が早く系統に接続できるようにすることが、この規律の目的です。

東京電力パワーグリッドのFAQは、増えている接続検討を分析したところ、事業の実施が事実上不可能と思われる土地での申込みがあったと説明しています。防災公園などの公共的な土地や、すでに別の建物を建設中の土地などです。土地の書類を求めることで、こうした申込みを減らすねらいがあります。

手続きの中での位置

系統アクセスの手続きは、接続検討と契約申込みの2段階に分かれています。国の資料に示された流れは、次のとおりです。

  1. 接続検討の申込み・受付・技術検討・回答
  2. 契約申込み・受付・技術検討
  3. 連系承諾
  4. 工事費負担金の契約
  5. 使用権原を示す書類の提出(連系承諾から2か月以内)
  6. 工事費負担金の入金、工事

接続検討の申込みや契約申込みのときにも、事業用地に関する書類は出します。ただし、その時点では使用権原の取得までは求められません。契約申込みの時点では土地の交渉を進めつつ、連系承諾の後に土地を取得する例が多いという実態をふまえ、提出の時期は連系承諾の後に置かれました。

対象は高圧・特別高圧の非FIT・非FIP電源

国の資料では、対象は非FIT・非FIPの電源とされています。FIT・FIP制度を使う電源は、制度の中ですでに使用権原の書類の提出が求められているためです。蓄電池に限らず、非FIT・非FIPの太陽光なども含まれます。FIT・FIP制度の仕組みは、FIP転換のチェックリストで解説しています。

一般送配電事業者の案内では、対象の電圧がさらに絞られています。

  • 東京電力パワーグリッド:高圧・特別高圧の非FIT・非FIP電源が対象
  • 北海道電力ネットワーク:高圧以上で連系する発電設備等の契約申込みが対象。低圧の規律・運用は引き続き検討するとしている

いまのところ低圧は対象外ですが、今後の検討で扱いが変わる可能性があります。

いつの申込みから対象になるか

東京電力パワーグリッドのFAQでは、2026年10月1日0時以降に受け付ける契約申込みから適用されます。9月30日までに受け付けた契約申込みは対象外です。

基準になるのは、接続検討の申込日ではなく、契約申込みの受付日です。接続検討を9月30日までに申し込んでいても、契約申込みの受付が10月1日以降なら書類の提出が必要になります。

提出する書類と期限

提出する書類

東京電力パワーグリッドのFAQでは、次のように案内されています。

  • 土地の登記簿謄本(全部事項証明書)を、申込書に書いた事業用地のすべての地番について提出する
  • 登記上の権利者と申込事業者の名義が違う場合は、使用権原を取得できることを示す書類もあわせて出す。賃貸借契約書・売買契約書・地上権設定契約書の写し、または使用許諾書のいずれか
  • 使用許諾書は、一般送配電事業者が様式を用意する。北海道電力ネットワークはすでに指定の様式を公開している

期限と、提出しなかったときの扱い

  • 連系承諾から2か月以内に提出する
  • 期限内に提出しない場合は、申込みを取り下げたものとみなし、連系予約が取り消される。東京電力パワーグリッドでは、預けた系統連系保証金も返還されない
  • 合理的な理由で2か月以内の提出が難しいと認められた場合は、譲渡または賃貸の証明書を出し、別に定める期間までに書類を出す
  • 書類の内容が虚偽だった場合も、連系予約が取り消される
  • 書類から使用権原を確認できない場合は、再提出を求められる
  • FIT・FIPの利用を取りやめて非FIT・非FIPに変えた場合は、変更の申込みの受付日から2か月以内に提出する

既設の設備の例外

既設の設備で、すでに事業を行っている土地での増強・更新・改修のうち、土地の追加取得を伴わないものは提出が不要です。土地を追加で取得しても、出力の増加など系統への影響が生じない場合も不要とされています。

事業者にとっての意味

ここからは GX LAB 編集部の見立てです。

使用権原の要件では、連系承諾から2か月という期限が鍵になります。期限を過ぎると、連系予約だけでなく系統連系保証金も失うおそれがあります。農地に設置する場合は農地転用の許可が必要になることが多く、許可の手続きに時間がかかります。

地権者との合意が覚書の段階にとどまっている案件は、賃貸借契約や使用許諾書など、案内に沿った書類をそろえられるか、契約申込みの前に確かめておくと安心です。土地が複数の地番にまたがる場合は、すべての地番の書類が必要になるため、地権者ごとの準備にも時間がかかります。

接続の条件については、ノンファーム型接続の解説と系統用蓄電池・分散型リソースの最新施策の解説もご覧ください。土地と計画を早い段階で固めた事業者ほど、空押さえの減った系統に早くつながれるようになると考えられます。

まとめ

  • 2026年10月1日以降に受け付ける契約申込みから、事業用地の使用権原を示す書類が必要になった
  • 対象は高圧・特別高圧の非FIT・非FIP電源。FIT・FIPの電源は対象外。低圧はいまのところ対象外だが、扱いは引き続き検討されている
  • 基準は契約申込みの受付日で、接続検討の申込日は関係しない
  • 全地番の登記簿謄本を出し、名義が違う場合は賃貸借契約書や使用許諾書などもあわせて出す
  • 連系承諾から2か月以内に出さなければ連系予約が取り消され、系統連系保証金も返還されない

出典・参考

※ 本記事は編集部が投稿した当時の情報に基づきます。制度の内容は変更される場合があります。最新の情報は各省庁・一般送配電事業者の公式ページをご確認ください。

よくある質問

Q使用権原の書類が必要なのはどの電源ですか?
A

東京電力パワーグリッドの案内では、高圧・特別高圧の非FIT・非FIP電源です。蓄電池に限らず、非FIT・非FIPの太陽光なども含まれます。FIT・FIPの電源は、制度の中ですでに使用権原の書類が求められているため対象外です。

Q低圧の電源も対象になりますか?
A

いまのところ低圧は対象外です。ただし北海道電力ネットワークは、低圧の契約申込みの規律・運用は引き続き検討するとしています。今後の扱いは、各エリアの一般送配電事業者の案内を確認してください。

Q使用権原を示す書類には何がありますか?
A

東京電力パワーグリッドのFAQでは、申込書に書いた事業用地のすべての地番の登記簿謄本(全部事項証明書)が必要とされています。登記上の権利者と申込事業者が違う場合は、賃貸借契約書・売買契約書・地上権設定契約書の写し、または使用許諾書のいずれかもあわせて提出します。

Q期限までに書類を出せないとどうなりますか?
A

連系承諾から2か月以内に提出しないと、申込みを取り下げたものとみなされ、連系予約が取り消されます。東京電力パワーグリッドでは、系統連系保証金も返還されません。合理的な理由があると認められた場合は、譲渡または賃貸の証明書を出し、別に定める期間までに提出します。

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