系統用蓄電池の接続検討に件数上限|東京11件・中部7件・関西12件【空押さえ防止・前編】
2026年8月1日から、系統用蓄電池の接続検討に1事業者あたりの件数上限が設けられました。上限は東京11件、中部7件、関西12件など、エリアごとに異なります。規律が強化された理由、上限の数え方、7月31日までに申し込んだ案件の扱いを、資源エネルギー庁の資料をもとに整理しました。

目次
系統用蓄電池は、接続を希望する申込みが急増しています。その一方で、事業化の見込みが低いまま系統の枠を押さえておく「空押さえ」が問題になってきました。国は、接続検討と契約申込みのそれぞれの段階で、手続きの規律を強めています。この記事は前編・後編の2本のうちの前編です。GX LAB 編集部が、資源エネルギー庁の資料をもとに、2026年8月に始まった接続検討の件数上限を整理します。
契約申込みで求められる事業用地の使用権原は、後編の使用権原の解説で取り上げています。系統用蓄電池の接続規律の全体像は、系統用蓄電池・分散型リソースの最新施策の解説をご覧ください。
この記事でわかること
- 接続の規律が強化された理由
- 接続検討の件数上限の対象と数え方
- エリアごとの上限数と、その算定方法
- 2026年7月31日までに申し込んだ案件の扱い
- 事業者が準備しておきたいこと
なぜ接続の規律が強化されたのか
系統用蓄電池が系統につながるまでには、大きく2つの手続きがあります。1つは、つなげるかどうかや必要な工事を一般送配電事業者が調べる「接続検討」です。もう1つは、実際に接続の契約を申し込む「契約申込み」です。なお、低圧では接続検討は不要とされています。
資源エネルギー庁の資料は、それぞれの段階で次の問題を挙げています。
- 接続検討:多数の申込みが出され、一般送配電事業者の受付などに時間がかかっている。その結果、系統用蓄電池の手続き全体が長引いている
- 契約申込み:事業の確度が低いにもかかわらず、長期間にわたり連系予約を維持する「空押さえ」の案件が見受けられる
そこで国は、確度の低い接続検討を減らし、空押さえを防ぐ取り組みを進めることにしました。事業の確度が高い事業者が、早く系統につながれるようにするのが目的です。検討は、実態をふまえつつ、系統用蓄電池に限らない形で進めるとされています。
前編で扱う件数上限は、このうち接続検討の段階の対策です。契約申込みの段階の対策が、後編で扱う使用権原の要件です。系統用蓄電池の申込みがどれほど増えているかは、系統用蓄電池の市場動向2026で解説しています。
接続検討の件数上限とは
件数上限は、1事業者が同時に抱えられる系統用蓄電池の接続検討の数に、上限を設けるものです。電力広域的運営推進機関の関係規程類を改正し、2026年8月1日から運用が始まりました。東京電力パワーグリッドの告知では、対象は高圧・特別高圧の系統用蓄電池とされています。
上限の数え方
上限の対象になるのは、接続検討を申し込んでから、検討結果の回答を受け取るまでの範囲にある案件です。回答を受け取った案件は数に含まれなくなるため、その分の枠が空きます。
上限を超える分は、申込書類の確認も行われません。東京電力パワーグリッドの告知では、対象の案件が上限数を下回った後に、改めて申し込めるとされています。
エリアごとの上限数
上限数は全国一律ではなく、一般送配電事業者がエリアごとに算定しました。過去の実績の平均値に、ばらつきの幅(2σ)を加えた値がもとになっています。
- 北海道:5件
- 東北:6件
- 東京:11件
- 中部:7件
- 北陸:5件
- 関西:12件
- 中国:5件
- 四国:5件
- 九州:8件
- 沖縄:設定なし
算定に使った実績は、関西が2024年度、そのほかのエリアは2023年度です。北海道・中国・四国は、平均値+2σの値が4件で、上限数は5件とされました。各社はウェブサイトなどでも上限数を案内しています。
2026年7月31日までの申込みの扱い
運用が始まる前に申し込んだ案件の扱いは、8月1日の時点で「受付」が済んでいたかどうかで分かれます。東京電力パワーグリッドの告知では、受付済みとは、申込書類に必要事項が記載され、検討料が入金されている状態とされています。書類を出しただけで、検討料が入金されていない案件は受付済みに当たりません。
7月31日の時点で上限数を超える案件が受付済みだった場合、その分も従来どおり回答されます。一方、8月1日より前に申し込んでいても、8月1日の時点で受付が済んでいない案件には上限数が適用されます。上限数を超える分については、一般送配電事業者から事業者に通知されます。
資源エネルギー庁の資料では、8月1日より前の状況に応じて、次の3つの場合が示されています。
- 受付済みの案件だけで上限数を超えていた場合:受付済みの分は上限を超えた分も含めて従来どおり回答する。未受付の分には上限数を適用する
- 受付済みの案件は上限数に届かず、未受付の分を足すと超える場合:受付済みの分は従来どおり回答する。上限数に収まる未受付の分は受付手続きを続け、超える分には上限数を適用する
- 受付済みの案件がなく、未受付の分だけの場合:上限数の範囲で受付手続きを続け、超える分には上限数を適用する
事業者にとっての意味
ここからは GX LAB 編集部の見立てです。
これまでは、多くの候補地にまとめて接続検討をかけ、回答を見てから絞り込む進め方がとられることもありました。件数上限によって、申し込む案件を事前に選ぶ必要が出てきます。中部の7件や九州の8件は、東京の11件や関西の12件より少なく、複数の地点を並行して検討する事業者にとって余裕のある数とはいえません。
枠は回答を受け取るたびに空くため、どの順番で申し込むかも大切になります。事業化の見込みが高い案件から申し込み、回答が届いたら次の案件を出す、という管理が求められそうです。電力システム全体の改革の流れは、電力システム改革の解説で取り上げています。
一方で、空押さえが減れば、土地と計画を固めた事業者の案件は、回答や接続が早まることが期待されます。件数上限は、事業の確度を早い段階で示せる事業者に有利に働く仕組みといえます。
まとめ
- 系統用蓄電池の接続検討に、1事業者あたりの件数上限が2026年8月1日から設けられた
- 対象は高圧・特別高圧の系統用蓄電池。数えるのは、接続検討の申込みから回答までの案件
- 上限はエリアごとに異なり、東京11件、中部7件、関西12件、九州8件など。沖縄は設定なし
- 7月31日までに受付済み(書類の記載と検討料の入金が完了)の案件は、上限を超えていても従来どおり回答される
- 上限を超える分は書類の確認も行われず、上限を下回った後に改めて申し込む
出典・参考
- 資源エネルギー庁「系統用蓄電池をはじめとする発電等設備の迅速な系統連系に向けた対応について」(第11回次世代電力系統ワーキンググループ 資料2、2026年6月10日)
- 東京電力パワーグリッド「【高圧・特別高圧】系統用蓄電池における一事業者あたりの接続検討数の上限設定による対応について」(2026年7月24日)
- 中部電力パワーグリッド「一事業者あたりの接続検討数の上限設定について」
※ 本記事は編集部が投稿した当時の情報に基づきます。制度の内容は変更される場合があります。最新の情報は各省庁・一般送配電事業者の公式ページをご確認ください。
よくある質問
Q接続検討の件数上限は太陽光発電にも適用されますか?
一事業者あたりの接続検討数の上限は、系統用蓄電池を対象とした規律です。東京電力パワーグリッドの告知では、対象は高圧・特別高圧の系統用蓄電池とされています。なお、低圧では接続検討そのものが不要とされています。
Q上限を超えて申し込んだ接続検討はどうなりますか?
2026年8月1日以降、上限数を超える分は申込書類の確認も行われません。上限の対象は、接続検討を申し込んでから回答を受け取るまでの案件です。回答を受け取るなどして上限数を下回った後に、改めて申し込むことができます。
Q7月31日までに出した申込みは上限の対象になりますか?
7月31日までに受付済みの案件は、上限数を超えていても従来どおり回答されます。東京電力パワーグリッドの告知では、受付済みとは申込書類に必要事項が記載され、検討料が入金されている状態です。8月1日の時点で受付が済んでいない案件には、上限数が適用されます。
Qエリアごとの上限数はどのように決まりましたか?
一般送配電事業者がエリアごとに、過去の実績の平均値にばらつきの幅(2σ)を加えた値をもとに算定しました。実績は関西が2024年度、そのほかは2023年度のものです。東京11件、中部7件、関西12件、九州8件などで、沖縄は設定されていません。