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系統用蓄電池の市場動向2026|連系済み128万kWと接続検討2億kW超、2030年に向けた導入見通し

系統用蓄電池は、2026年6月末時点で連系済みが約128万kW、契約申込みが約4,100万kW、接続検討は約2億1,100万kWに達しました。補助金と長期脱炭素電源オークションで2030年度までに約510万kWの運転開始が見込まれます。国の審議会資料をもとに、市場の現在地を整理しました。

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電線に直接つながり、電気をためて売買する系統用蓄電池。数年前まではごく一部の事業者の取り組みでしたが、いまや接続の申込みが全国で殺到し、国の審議会でも毎回のように取り上げられるテーマになりました。この記事では、GX LAB 編集部が、資源エネルギー庁の分散型エネルギー推進戦略ワーキンググループ(WG)の資料などをもとに、2026年の系統用蓄電池の市場の現在地を整理します。

系統用蓄電池の仕組みそのものは、特集「系統用蓄電池を知る」の記事で取り上げています。この記事では、最新の数字と動きに絞って見ていきます。

この記事でわかること

  • 系統用蓄電池に期待される役割
  • 2026年6月末時点の連系・申込みの状況
  • 2030年度、2040年度に向けた導入見通し
  • いまの稼ぎ方と、市場の変化
  • 制度・規律の主な動き

系統用蓄電池に期待される役割

再エネの主力電源化を進めながら電力の安定供給と脱炭素を両立するには、再エネで発電した電気をためられる定置用蓄電システムの導入が欠かせません。国の資料では、蓄電システムに期待される役割を次のように整理しています。

  • 系統用蓄電池:再エネの出力の整形、系統の調整力
  • 再エネ併設蓄電池:再エネの出力制御の抑制

第7次エネルギー基本計画でも、系統用を含む蓄電池は、再エネなどで発電した電気をためて夕方の需要のピーク時などに供給できるほか(いわゆるアービトラージ)、すばやく応答できる調整電源として重要と位置づけられています。

制度上の位置づけ

系統用蓄電池は、2013〜2018年に全国4か所(北海道・宮城・福島・福岡)の変電所で行われた実証試験を経て、制度の整備が進みました。

  • 2022年の電気事業法の改正で、1万kW を超える系統用蓄電池から放電する事業を「発電事業」と位置づけ、系統への接続の環境を整えた
  • 蓄電池を介した電気の供給には、託送料金が二重にかからないよう、「蓄電ロス分」と「放電分」にだけ託送料金を課す特別措置がある
  • 蓄電池事業者への電気の供給にも系統の利用が認められることが、法令の解釈として明確にされた

系統用蓄電池をめぐる主な出来事

  • 2013〜2018年:全国4か所の変電所で大型蓄電池の実証試験
  • 2021年度補正予算:系統用蓄電池の導入補助が始まる
  • 2022年:電気事業法の改正で、1万kW 超の系統用蓄電池の放電事業を発電事業と位置づけ
  • 2023年度:長期脱炭素電源オークションが始まる。容量市場のメインオークションで、蓄電池が安定電源として応札可能に
  • 2024年度:需給調整市場の全商品区分の取引が始まる
  • 2025年11月:蓄電池の安全性に関する技術基準を明確化
  • 2026年1月:長期脱炭素電源オークションの第3回の応札
  • 2026年9月:需給調整市場の一次・二次①の上限価格を10円に引き下げ
  • 2027年4月:新たに系統接続する機器に JC-STAR ★1の取得を要件化

2026年6月末時点の導入状況

連系済みは約128万kW、申込みはその30倍以上

資源エネルギー庁の資料によると、2026年6月末時点の系統用蓄電池(高圧以上)の状況は次のとおりです。

  • 連系済み:約128万kW
  • 契約申込み受付済み:約4,100万kW
  • 接続検討受付済み:約2億1,100万kW

2025年9月末時点では、連系済みが50万kW、契約申込みが2,431万kW でした。わずか9か月で、連系済みは2倍以上、契約申込みは1.7倍ほどに増えています。

もっとも、接続検討や契約申込みのすべてが実際の連系に至るわけではありません。資料も、申込みの容量が2040年度の導入見通しを大きく超えていることを指摘しています。事業化の見込みが不透明な申込みが多く、再エネの接続にも影響が出るおそれがあるとして、接続の規律を強める対策が進められています。その内容は、特集「再エネ主力電源化の最新政策」の系統用蓄電池・分散型リソースの記事で取り上げています。

低圧の系統用蓄電池も増えている

容量が50kW 未満の低圧の系統用蓄電池の接続ニーズも増えているとの指摘があり、国の次世代電力系統 WG で接続の規律が検討されています。アグリゲーターが低圧の蓄電池を束ねて電力市場で取引するビジネスモデルが中心と考えられていますが、需給調整市場の動向や大規模な蓄電池の導入拡大の影響を受ける可能性もあります。

2030年度・2040年度に向けた見通し

2030年度までに約510万kW

国の系統用蓄電池補助金(2021年度補正〜2025年度当初予算)で交付が決まった蓄電池と、長期脱炭素電源オークションの第1〜3回で落札された系統用蓄電池の出力を合わせると、約510万kW になります。これらは2030年度までに建設工事と系統接続が完了する見込みです。補助金の詳細は系統用蓄電池の補助金の解説、オークションの結果は長期脱炭素電源オークションの落札結果の解説で取り上げています。

2040年度は280万〜1,000万kW の試算

分散型エネルギー推進戦略 WG では、電力広域的運営推進機関などの外部機関が、2040年度の供給側蓄電池(系統用・再エネ併設)の導入量を、コスト最小化の考え方に基づいて280万〜1,000万kW 程度と試算しています。これは目標ではなく見通しです。

電力広域的運営推進機関の分析では、2035年度の調整力は、ほとんどのエリアでエリア内の設備で必要量をまかなえ、連系線を考慮するとすべてのエリアで足りるとの結果が出ています。この分析で見込まれている蓄電池の容量は577万kW です。資料は、これまでに連系された設備や補助金・オークションの案件をふまえると、調整力として求められる容量は満たされる可能性が高いとしています。

需要側の蓄電池と DR の見通し

同じ WG では、家庭用や業務・産業用など需要側の蓄電池の2040年度の導入見通しも示されています。電力広域的運営推進機関の想定では800万kW、三菱総合研究所の推計では家庭用と業務・産業用を合わせて3,300万kW 程度です。2023年時点の家庭用と業務・産業用の導入量は8,000MWh 程度で、2時間容量で換算すると400万kW 程度にあたります。電気を使う側の蓄電池も、DR(需要の調整)を通じて調整力の担い手として期待されています。

申込みが急増する一方で、国の見通しや必要量は「数百万kW」の規模です。この差は、今後の市場の競争や収益に影響してくると考えられます。

いまの稼ぎ方と市場の変化

収入の中心は需給調整市場

連系済みの系統用蓄電池は、容量市場に応札したうえで、需給調整市場や卸電力市場での取引を通じて収入を得るのが基本的なビジネスモデルです。現状は、需給調整市場を通じた調整力の提供が運用の中心で、補助金で導入された蓄電池の2024年度の収入も、その大半が需給調整市場によるものでした。2025年9月には、需給調整市場に応札する系統用蓄電池のリソースが39件に達し、その約定単価はほかの電源と比べて高い状態が続いてきました。容量市場は、応札から4年後の実需給年度にまだ達しておらず、収入になっていません。

一方、需給調整市場では、上限価格の引き下げや募集量の見直しが進み、応札不足も縮小しつつあります。蓄電池の連系がさらに進めば、需給調整市場だけに頼るビジネスモデルに影響が出る可能性があると、資料は指摘しています。具体的な運用実績と市場の変化は、系統用蓄電池の運用実績の解説で取り上げています。

出力制御の時間帯に充電する例も

2026年4〜8月の太陽光の出力制御の時間帯を分析した資料では、一般送配電事業者が保有する蓄電池や、需給調整市場に拠出している蓄電池などが、出力制御の時間帯に充電している例が確認されています。再エネの「吸収役」としての役割も、少しずつ見え始めています。

制度・規律の主な動き

導入が急速に進むなか、安全性や地域共生、サイバーセキュリティの規律も強まっています。

  • 安全性:2024年3月に鹿児島県でリチウムイオン蓄電池の爆発・火災事故が起きたことを受け、電気設備の技術基準の解釈を改正し、JIS C 8715-2(2024)への適合を求めた。系統用蓄電池などを電気事業法上の事故報告の対象にも加えた(2025年11月施行)
  • 都市計画:国土交通省が、電気事業法上の電気工作物に当たらない系統用蓄電池は、都市計画法の開発許可の対象になり得るとの技術的助言を2025年に出した
  • サイバーセキュリティ:2027年4月以降に新たに系統接続する PCS や EMS などのうち IP 通信機能を持つ機器に、JC-STAR ★1の取得が求められる
  • 地域共生:2025年度補正の補助金から、自治体や地権者への説明、住民への説明会などが要件に加わった

サプライチェーンと安全保障

蓄電池は、2022年12月に経済安全保障推進法の「特定重要物資」に指定され、国内の生産基盤づくりが進められています。供給確保計画の認定は、蓄電池7件、部素材27件、製造装置8件の計42件、事業総額は約1兆8,906億円(うち助成は最大約6,711億円)に上り、国内の蓄電池セルの生産能力は年間約100GWh 以上に増える見通しです。

米国では中国企業の事業への関与が規制され、中国ではリチウムイオン電池関連の輸出管理を広げる動きもあります。こうした途絶リスクをふまえ、国は部素材を含めてサプライチェーンの強靱化に取り組むメーカーの蓄電池の導入を進めるとしています。長期脱炭素電源オークションでも、セル製造国ごとの募集上限が設けられました。

新しい資金調達の形も

国や自治体の支援制度を使わず、運用権のオフテイク契約(運用を引き受ける事業者との長期契約)を活用してプロジェクトファイナンスを組成する蓄電所の開発も進んでいます。補助金頼みではない事業の形が出てきたことも、市場の成熟を示す動きです。

コストと海外の動き

蓄電システムのコストは、系統用では2025年度に前年度より下がった一方、家庭用では工事費の上昇などで上がっています。海外では、英国やドイツ、米国、豪州、中国が、補助金だけでなく市場の整備や収入の下支えで導入を後押ししています。詳しくは蓄電システムのコスト動向の解説と海外の蓄電池市場と政策の解説で取り上げています。

事業者・投資家にとっての意味

ここからは GX LAB 編集部の見立てです。

系統用蓄電池の市場は、「つなげれば稼げる」段階から、「どこに、どんな仕様で、どの市場を組み合わせて運用するか」が問われる段階に入りつつあります。

  • 申込みは2040年度の見通しを大きく超えており、実際に連系できる案件は絞られていく
  • 需給調整市場の価格は下がる方向で、卸電力市場での値差や容量市場、オークションの長期収入をどう組み合わせるかが重要になる
  • 安全性、地域共生、サイバーセキュリティへの対応が、補助金やオークションの要件として当たり前になっている

案件を検討する際は、土地や接続の確度に加え、収益の前提を複数の市場で検証し、規律への対応を最初から計画に織り込むことが欠かせません。

まとめ

  • 2026年6月末時点で、連系済みは約128万kW、契約申込みは約4,100万kW、接続検討は約2億1,100万kW
  • 補助金とオークションで、2030年度までに約510万kW の運転開始が見込まれる
  • 2040年度の導入見通しは280万〜1,000万kW 程度で、申込みはそれを大きく上回る
  • 収入の中心は需給調整市場だが、価格の引き下げで収益構造が変わる可能性がある
  • 安全性、都市計画、サイバーセキュリティ、地域共生の規律が強まっている

出典・参考

※ 本記事は編集部が投稿した当時の情報に基づきます。制度の内容は変更される場合があります。最新の情報は各省庁の公式ページをご確認ください。

よくある質問

Q系統用蓄電池はどのくらい導入されていますか?
A

資源エネルギー庁の資料によると、2026年6月末時点で、連系済みの系統用蓄電池(高圧以上)は約128万kWです。契約申込みは約4,100万kW、接続検討は約2億1,100万kWに達していますが、そのすべてが実際の連系に至るわけではありません。

Q今後どのくらい増える見込みですか?
A

国の補助金で交付が決まった蓄電池と、長期脱炭素電源オークションの第1〜3回で落札された蓄電池を合わせると約510万kWで、2030年度までに運転を始める見込みです。2040年度の供給側蓄電池の導入量は、外部機関の試算で280万〜1,000万kW程度とされています。

Q系統用蓄電池はいま何で収入を得ていますか?
A

容量市場に応札したうえで、需給調整市場や卸電力市場での取引で収入を得るのが基本です。現状は需給調整市場での調整力の提供が中心ですが、上限価格の引き下げなどで収益構造が変わる可能性があります。

Q系統用蓄電池に関する規律はどう変わっていますか?
A

2025年11月に安全性に関する技術基準が明確化され、系統用蓄電池が事故報告の対象に加わりました。2027年4月以降に新たに系統接続する機器にはJC-STAR★1の取得が求められ、補助金では地域共生の要件も強まっています。

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