系統用蓄電池の補助金|採択57件・約667億円の実績、2025年度は37件、審査項目と地域共生の新要件
国は2021年度補正予算から系統用蓄電池の導入を補助しており、2024年度までの4事業で57件・約667億円・約82万kWを採択しました。2025年度は37件・約363億円を交付決定し、2025年度補正では616億円規模の支援が用意されています。審査項目と、地域共生などの新しい要件を整理しました。

目次
系統用蓄電池の導入を後押ししてきたのが、国の補助金です。2021年度補正予算から毎年続き、採択の件数や金額、審査の項目も公表されています。審査では、価格や規模だけでなく、安全性やサイバーセキュリティ、地域共生といった「事業の健全さ」が重視されるようになっています。この記事では、GX LAB 編集部が、経済産業省と資源エネルギー庁の資料をもとに、系統用蓄電池の補助金の実績と最新の動きを整理します。
系統用蓄電池の市場の全体像は、系統用蓄電池の市場動向2026の解説で解説しています。
この記事でわかること
- これまでの採択実績
- 2025年度の交付決定
- 2025年度補正予算の内容
- 審査の項目
- 地域共生に関する新しい要件
これまでの採択実績
国は、2021年度補正予算から「系統用蓄電池等電力貯蔵システム導入支援事業」を続けています。2021年度補正、2022年度補正、2023年度当初、2024年度当初の4事業で、次の実績があります。
- 採択:系統用蓄電池57件(2021年度補正12件、2022年度補正15件、2023年度当初3件、2024年度当初27件)
- 交付決定額:約667億円
- 出力容量:約82万kW 相当
- 商業運転を始めた案件:2025年3月末時点で11件、約13万kW
このほか、2021年度補正では水電解装置も1件採択されています。
2025年度の交付決定
2025年度は、GX 経済移行債を活用した予算として、後年度の負担分も含めて400億円が系統用蓄電システムの導入支援に措置されました。この予算は、排出削減と産業競争力の強化につながる「GX 推進」と、資源循環や安全性を意識した「健全な蓄電システムの導入」の2つの観点で進めるとされています。
審査の結果、2025年12月25日に37件(補助金額約363億円相当)が交付決定されました。2025年度の公募では、JC-STAR 制度の★1を取得した製品を使うことなどの要件が加わっています。
2025年度補正予算
2025年度補正予算では、「再生可能エネルギー導入拡大に向けた系統用蓄電池等の電力貯蔵システム導入支援事業」として80億円、国庫債務負担行為を含めて616億円が措置されました。対象は次のとおりです。
- 電力系統に直接接続する系統用蓄電池
- 再エネ電源に併設する蓄電池
- 需要家側に設置する蓄電池
- 長期エネルギー貯蔵技術(LDES)など大規模な電力貯蔵システム
資源エネルギー庁の資料では、系統用蓄電池の公募開始は2026年7〜8月ごろの予定とされていました。
審査の項目
系統用蓄電池の補助金では、「GX 推進」と「健全な蓄電システムの普及拡大に資する事業規律の確保」の2つの観点から、要件と採点の項目が設けられています。
GX 推進
- GX リーグへの加入、またはそれと同等の取り組み
- サプライチェーン全体で GX に取り組むことの表明
- 製品に関連する企業の成長(コスト競争力の向上、海外市場の獲得など)につながる方針
- 必要な人材の確保に向けた取り組み(継続的な賃上げなど)
事業規律の確保
- 廃棄物処理法に基づく広域認定の取得
- 安全性の規格に関する第三者認証の取得や、燃え広がりにくさの確保
- 過去の発煙・発火に類する事故の原因と対策の提出
- 定期的で適切な保守管理の体制
- ガイドラインに基づくサイバーセキュリティ対策と、JC-STAR ★1の取得製品の使用
- 早期復旧や原因究明ができる体制、代替部品の供給拠点などのレジリエンス
- 消防法などの法令に沿った計画・設備と、保安体制・事故検知設備による公衆の安全確保
地域共生に関する新しい要件
2025年度補正の補助金からは、地域共生の要件が強まりました。
- これまでの「地元調整などの状況の説明」に加え、実施条件について、自治体と蓄電池を設置する土地の地権者に確認・説明できていることを要件にした
- 地域の実情をふまえ、立地に支障が生じていないことや、住民・事業者への説明会の実施などを求める
- 採点の項目に「追加的な騒音対策」と「創意工夫(地域への裨益)」を追加
系統用蓄電池は、冷却ファンの音や火災への不安から、地域とのトラブルになる例もあります。補助金の要件にこうした項目が加わったことは、地域共生が事業の前提になったことを示しています。
ほかの蓄電池の補助金
経済産業省と環境省は、系統用以外にも、DR に活用できる家庭用・業務産業用の蓄電池、再エネ電源に併設する蓄電池、避難施設などへの自立分散型のエネルギー設備、ZEH・ZEB などで、蓄電池の導入を支援する事業を用意しています。用途ごとに担当の省庁や公募の時期が異なるため、事業ごとに確認が必要です。
事業者にとっての意味
ここからは GX LAB 編集部の見立てです。
補助金の審査項目は、そのまま「国が考える健全な蓄電池事業」の条件を示しています。安全性、保守、サイバーセキュリティ、地域への説明は、補助金を使わない案件でも、金融機関や買い手から同じように問われていくと考えられます。案件の目利きの観点は、蓄電所案件の目利きのチェックポイントのコラムも参考になります。長期の収入を得る方法としては、長期脱炭素電源オークションの解説もあわせてご覧ください。
まとめ
- 2024年度までの4事業で、系統用蓄電池57件・約667億円・約82万kW を採択した
- 2025年度は37件・約363億円を交付決定。JC-STAR ★1の要件が加わった
- 2025年度補正では、系統用・再エネ併設・需要家側・LDES を対象に616億円規模を措置
- 審査は「GX 推進」と「事業規律の確保」の2つの観点。地域共生の要件も強化された
出典・参考
- 資源エネルギー庁「分散型エネルギーを取り巻く状況と在り方について」(2025年12月19日、分散型エネルギー推進戦略WG 第1回 資料3)
- 経済産業省「蓄電池産業戦略の推進に向けて」(2026年3月5日、資料3)
- 経済産業省・環境省「蓄電池導入支援事業」(2026年3月6日、分散型エネルギー推進戦略WG 第2回 参考資料)
- 資源エネルギー庁「第3回DER-WGにおいて提示した施策の対応状況について」(2026年10月13日、同 第4回 参考資料2)
※ 本記事は編集部が投稿した当時の情報に基づきます。制度の内容は変更される場合があります。最新の情報は各省庁の公式ページをご確認ください。
よくある質問
Q系統用蓄電池の補助金の実績は?
2021年度補正から2024年度当初までの4事業で、系統用蓄電池57件、交付決定額約667億円、出力約82万kWを採択しました。2025年度は2025年12月25日に37件(補助金額約363億円相当)が交付決定されています。
Q補助金の審査では何が見られますか?
「GX推進」と「健全な蓄電システムの普及拡大に資する事業規律の確保」の2つの観点です。GXリーグへの加入や人材確保に加え、広域認定、安全性の第三者認証、保守体制、サイバーセキュリティ(JC-STAR★1)、レジリエンス、消防法などへの対応が審査されます。
Q地域共生についての要件はありますか?
2025年度補正の補助金から、自治体と土地の地権者に実施条件を確認・説明できていることが要件になり、立地に支障がないことや住民への説明会なども求められます。採点項目には追加的な騒音対策や地域への裨益も加わりました。