海外の蓄電池市場と政策|英国・ドイツ・米国・豪州・中国の導入策と、日本が学べること
蓄電池の導入で先行する海外では、補助金だけでなく、市場の整備や収入の下支え、設置義務など多様な政策がとられています。英国の2030年に向けた計画、ドイツのエネルギー貯蔵戦略、米国の税額控除、豪州の収入保証、中国の併設義務の廃止まで、経済産業省の委託調査をもとに整理しました。

目次
再エネの導入が進む国々では、蓄電池が電力システムの「調整役」として急速に増えています。特に米国と中国では、今後数百GW から数千GW 規模の導入が見込まれています。各国はどのような政策で蓄電池を広げているのでしょうか。この記事では、GX LAB 編集部が、経済産業省の委託調査報告書(三菱総合研究所 作成)をもとに、主要国の蓄電池政策を整理します。
日本の系統用蓄電池の市場の全体像は、系統用蓄電池の市場動向2026の解説で解説しています。
この記事でわかること
- 蓄電池の普及政策の3つの型
- 英国、ドイツ、米国、豪州、中国の政策
- 長期エネルギー貯蔵技術(LDES)への支援の差
- 日本が参考にできること
普及政策の3つの型
報告書は、各国の蓄電システムの普及政策を、大きく3つに分類しています。
- 導入補助金:導入費用の一部を補助する
- 設置義務:再エネや建物に蓄電池の設置を義務づける
- 市場整備:系統接続、許認可、市場の設計を改革し、収益とコストの両面から後押しする
欧州や米国を中心に、DR や VPP(仮想発電所)などで需要家側の蓄電池が参加できる市場やプログラムの整備も進んでいます。
英国:2030年に向けて蓄電池を調整力の中核に
英国では、2024年7月の政権交代をきっかけに、電力部門のカーボンニュートラルの目標が2035年から2030年に前倒しされました。その中核となる「Clean Power 2030 Action Plan」は、蓄電池を電力システムの柔軟性の中核と位置づけています。
- 2030年の導入目標:系統用蓄電池などで23〜27GW、需要家主導の柔軟性(需要家側の蓄電池を含む)で10〜12GW
- 系統接続の待ち行列を見直し、実現性の高い案件を優先する改革
- 民間資金が足りない場合に、国の投資ファンドが資金を提供する仕組みを検討
英国では、蓄電池が周波数調整、需給調整、容量確保など複数の市場にアクセスでき、市場で収益を得られる環境が整っています。
ドイツ:補助金から制度の最適化へ
ドイツ政府は2023年12月、初めてエネルギー貯蔵を体系的に扱う「エネルギー貯蔵戦略」を示し、18分野の改革を打ち出しました。
- 託送料金の二重負担の撤廃:2029年8月4日までに運転を始める蓄電池に、20年間の免除を保証
- 許認可の簡素化:2025年11月の建築法の改正で、1MWh 以上の蓄電池を市街地の外のエリアでも優先的に許可
- 慣性サービス市場(2026年開始):系統を支える蓄電池から、固定価格で長期に調達
- 容量市場の創設:設計を2026年から、運用を2028年から予定
ドイツは、初期の補助金による支援から、規制の最適化と市場メカニズムの活用へ段階的に移ってきました。国内の蓄電池の設置容量約25GWh のうち、約8割は家庭用です。
米国:税額控除と市場改革
米国では、2022年のインフレ抑制法(IRA)による投資税額控除で導入が大きく広がりました。
- 投資税額控除:2024年末までに稼働した案件は30%。2025年以降は基本6〜30%、条件次第で最大50〜60%の控除が2032年まで適用される
- トランプ政権:2026年以降に稼働する施設で、指定された外国事業体との関連がある場合は控除の対象外にすると発表
- カリフォルニア州:DR への参加を条件に、1kWh あたり50〜1,100ドルの導入補助
- テキサス州の電力市場:2025年12月から、蓄電池を1つのリソースとして扱い、よりリアルタイムで電力と調整力を提供できる仕組みを開始
豪州:国が収入を下支え
豪州では、連邦政府が初期投資のリスクや費用の負担を制度で下支えする「プッシュ型」の政策が中心です。
- 家庭・小規模向け:5〜100kWh の蓄電池に、導入費用の約30%を割り引く制度。2025年12月に予算を約72億豪ドルに拡大
- 大規模向け:政府が長期の収入の下限・上限を設定して投資リスクを下げる「Capacity Investment Scheme」。2025年7月に対象を40GW(再エネ26GW、蓄電池などのクリーンな調整電源14GW)に拡大
中国:併設義務から市場へ
中国では、2017年以降、新しく太陽光や風力を設置する際に、容量の5〜20%の蓄電池を併設する義務が段階的に導入され、導入の拡大に大きく貢献しました。一方で、稼働率の低さが問題視され、2025年2月にこの義務は廃止されました。今後は、系統への放電量に対する補償や電力市場の整備へと政策の軸足が移るとみられています。
LDES への支援の差
再エネの導入が進んだ国では、長時間の充放電ができる長期エネルギー貯蔵技術(LDES)への支援も進んでいます。米国エネルギー省は、2050年のネットゼロに向けて、LDES に累計3,300億ドルの投資が必要になると予測しています。日本は、LDES を導入補助金や長期脱炭素電源オークションの対象にしていますが、研究開発への支援は限られており、具体的な導入目標もありません。資源エネルギー庁の資料は、導入支援以外の措置の必要性も検討すべきだとしています。オークションでの LDES の扱いは長期脱炭素電源オークションの落札結果の解説で取り上げています。
日本が参考にできること
ここからは GX LAB 編集部の見立てです。
報告書は、導入補助に偏らず市場の整備で導入を進めた英国やドイツ、小規模には補助金、大規模には市場リスクの低減と使い分ける豪州の政策を、参考になる点として挙げています。日本も、補助金と長期脱炭素電源オークションに加え、需給調整市場や卸電力市場の整備を進めています。海外の例は、補助金がなくても事業が成り立つ市場をどうつくるかが、蓄電池の普及の鍵になることを示しています。各国の脱炭素目標の全体像は、主要国の脱炭素目標と動向の解説もご覧ください。
まとめ
- 蓄電池の普及政策は、導入補助金・設置義務・市場整備の3つに分けられる
- 英国は2030年に系統用など23〜27GW を目指し、ドイツは託送料金の免除や許認可の簡素化を進める
- 米国は税額控除、豪州は国による収入の下支え、中国は併設義務から市場へと移行している
- 日本は LDES の研究開発への支援が限られており、導入支援以外の措置の検討が課題
出典・参考
- 経済産業省「令和7年度エネルギー需給構造高度化対策調査等事業 調査報告書(定置用蓄電システム等電力貯蔵システム)」(2026年3月31日、三菱総合研究所 作成)
- 資源エネルギー庁「分散型エネルギーリソースを取り巻く状況と今後の議論対応」(2026年10月13日、分散型エネルギー推進戦略WG 第4回 資料1)
※ 本記事は編集部が投稿した当時の情報に基づきます。制度の内容は変更される場合があります。最新の情報は各省庁の公式ページをご確認ください。
よくある質問
Q海外ではどのように蓄電池を普及させていますか?
経済産業省の委託調査報告書は、各国の普及政策を、導入補助金、設置義務、市場整備の3つに分類しています。英国やドイツは市場整備、米国は税額控除、豪州は国による収入の下支え、中国は併設義務から市場への移行が特徴です。
Q英国の蓄電池の目標は?
英国の「Clean Power 2030 Action Plan」では、蓄電池を電力システムの柔軟性の中核と位置づけ、2030年に系統用蓄電池などで23〜27GW、需要家主導の柔軟性で10〜12GWの導入を目標としています。
Q中国の蓄電池政策はどう変わりましたか?
中国では、新しく太陽光や風力を設置する際に容量の5〜20%の蓄電池を併設する義務が導入されていましたが、稼働率の低さが問題視され、2025年2月に廃止されました。今後は放電量への補償や電力市場の整備に軸足が移るとみられています。