蓄電システムのコスト動向|系統用は2025年度に低下、家庭用は工事費の上昇で12.1万円/kWh
国の補助事業のデータから、蓄電システムのkWh単価の動きが見えてきました。系統用は2025年度に設備導入コストが前年度より下がった一方、家庭用は工事費の上昇で2024年度に12.1万円/kWhへ上がりました。業務・産業用、容量や電圧による違い、2030年度の目標価格を整理しました。

目次
蓄電池の事業性を左右する最大の要素が、設備のコストです。国は、補助事業に集まった実際の見積もりのデータをもとに、蓄電システムの kWh 単価の動きを毎年分析しています。この記事では、GX LAB 編集部が、経済産業省の委託調査報告書(三菱総合研究所 作成)と資源エネルギー庁の資料をもとに、家庭用・業務産業用・系統用のコストの動向を整理します。
系統用蓄電池の市場の全体像は、系統用蓄電池の市場動向2026の解説で解説しています。
この記事でわかること
- 国内の定置用蓄電システムの市場の広がり
- 系統用蓄電システムのコスト
- 業務・産業用、家庭用のコスト
- 2030年度の目標価格
- コストと収益性の関係
国内の市場は拡大が続く
国内の定置用蓄電システムの導入量(累積)は、家庭用、業務・産業用、再エネ併設・系統用のいずれも年々増えています。2023年時点で、家庭用と業務・産業用を合わせた導入量は8,000MWh 程度とされています。特に系統用は、補助金と長期脱炭素電源オークションを通じて、ここ数年で急速に案件が増えました。
系統用蓄電システムのコスト
委託調査報告書は、2025年度の補助事業で採択された37件の系統用蓄電システム(海外製のセルなどを含む)のデータを分析しています。
- 蓄電システムの価格と工事費を合わせた設備導入コストは、前年度より下がった
- 工事費も前年度から下がった。資源価格や為替の影響でシステム価格に上昇の圧力がかかるなか、工事費を抑える傾向が強まったことや、設計・施工の標準化による効率化が進みつつあることが要因と考えられる
- 蓄電システムの単価は、容量が大きくなるほど下がる傾向
- 特別高圧(2MW 以上)の案件は、高圧(2MW 未満)より蓄電システムの単価が低い一方、工事費の単価は高い傾向
なお、2024年度の定置用蓄電システム普及拡大検討会のとりまとめでは、系統用蓄電池の当時の設備費(CAPEX)を6.8万円/kWh として収益性を分析し、容量市場とアービトラージを組み合わせても十分な事業収益が期待できないとの結果が示されています。コストの低下は、収益性を左右する大きな要素です。収益の実績は系統用蓄電池の運用実績の解説で取り上げています。
業務・産業用蓄電システムのコスト
2024年度の補助事業のデータでは、業務・産業用蓄電システムの単価(加重平均)は5.8万円/kWh でした。
- 2023年度と比べ、特に電池部分の価格の低下が大きく、資源価格の下落の影響が見られる
- 工事費(加重平均)は、前年度の1.4万円/kWh から2.3万円/kWh に上がった。人件費や資材費の高騰が影響している
- 容量が大きくなるほど、蓄電システムの単価も工事費の単価も下がる傾向。特に1,000kWh 以上のシステムは、単価の下がり方が大きい
家庭用蓄電システムのコスト
2024年度の家庭用蓄電システムの単価(加重平均)は12.1万円/kWh で、前年度より上がりました。
- 工事費が、前年度の1.0万円/kWh から1.6万円/kWh に増えた。人件費や資材費の高騰の影響が見られる
- 5kWh 未満と5kWh 以上で、システム単価に開きがある
- 容量とシステム価格には強い正の相関があり、容量が大きいほど価格も上がる。一方、容量と工事費の相関は比較的弱い
家庭用蓄電池の価格の相場は、2026年の家庭用蓄電池の相場のコラムで取り上げています。
2030年度の目標価格
国は、蓄電システムから得られる収益で投資を回収できる水準として、工事費込みの2030年度の目標価格を設定しています。
- 家庭用蓄電システム:7万円/kWh
- 業務・産業用蓄電システム:6万円/kWh
この目標に向けて、補助の実績などを参考に年度ごとの目標価格を定め、DR に対応した家庭用・業務産業用蓄電システムの導入支援事業では、その価格を補助の上限としてきました。資源エネルギー庁は、価格の水準は2030年度の目標に向けて順調に下がってきているとしています。
業務・産業用の目標6万円/kWh について、委託調査報告書は、設備費がこの水準まで下がった場合の収益性も分析しています。
コストを見るときの注意点
報告書の数字は、海外製のセルを含む設備の平均値で、事業者によって費用の範囲が異なる可能性もあります。また、単価の出し方(案件ごとの単価の平均か、総額を総容量で割った加重平均か)で数字が変わります。個別の案件を比べるときは、同じ条件で比べることが大切です。
事業者にとっての意味
ここからは GX LAB 編集部の見立てです。
系統用では、設備導入コストの低下が続けば、需給調整市場の価格が下がっても事業が成り立つ余地が広がります。一方で、工事費は人件費や資材費の影響を受けやすく、規模や電圧によって大きく変わります。案件を比べるときは、蓄電システムの本体価格だけでなく、工事費と接続の費用を含めた総額で見ることが欠かせません。
まとめ
- 系統用蓄電システムの設備導入コストは2025年度に前年度より下がった。工事費も低下
- 業務・産業用は2024年度に5.8万円/kWh。電池部分は下がったが、工事費は上がった
- 家庭用は2024年度に12.1万円/kWh。工事費の上昇で前年度より上がった
- 2030年度の目標価格は、家庭用7万円/kWh、業務・産業用6万円/kWh(工事費込み)
出典・参考
- 経済産業省「令和7年度エネルギー需給構造高度化対策調査等事業 調査報告書(定置用蓄電システム等電力貯蔵システム)」(2026年3月31日、三菱総合研究所 作成)
- 資源エネルギー庁「分散型エネルギーを取り巻く状況と在り方について」(2025年12月19日、分散型エネルギー推進戦略WG 第1回 資料3)
- 資源エネルギー庁「分散型エネルギーリソースの導入見通し及び課題等を踏まえた施策の方向性」(2026年3月6日、同 第2回 資料5)
※ 本記事は編集部が投稿した当時の情報に基づきます。制度の内容は変更される場合があります。最新の情報は各省庁の公式ページをご確認ください。
よくある質問
Q系統用蓄電池のコストは下がっていますか?
経済産業省の委託調査報告書によると、2025年度の補助事業で採択された系統用蓄電システムの設備導入コストは、前年度より下がりました。工事費も低下しており、設計・施工の標準化による効率化などが要因と考えられています。
Q家庭用蓄電池の価格は上がっていますか?
2024年度の家庭用蓄電システムの単価(加重平均)は12.1万円/kWhで、前年度より上がりました。工事費が1.0万円/kWhから1.6万円/kWhに増えたことが主な要因で、人件費や資材費の高騰が影響しています。
Q国の目標価格はいくらですか?
工事費込みの2030年度の目標価格は、家庭用蓄電システムが7万円/kWh、業務・産業用蓄電システムが6万円/kWhです。補助事業では年度ごとの目標価格を補助の上限とし、コストの低減を促しています。