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系統用蓄電池はどこで稼いでいるか|2025年度の運用実績と、需給調整市場の上限価格引き下げ

補助金で導入された系統用蓄電池の2025年度の運用データでは、需給調整市場が収入の中心で、卸電力市場での売買の値差は平均約6.5円/kWhでした。一方、需給調整市場の上限価格は19.51円から10円へ引き下げられています。運用実績と市場の変化、容量市場やストレージ式運用の動きを整理しました。

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夜の管制フロアで蓄電池から市場へ伸びる光の線を操作する2人のイラスト
目次

系統用蓄電池の収益源は、卸電力市場、容量市場、需給調整市場の3つです。では、実際に運転を始めた蓄電池は、どこでどれだけ稼いでいるのでしょうか。資源エネルギー庁は、補助金で導入された蓄電池の運用データを分析し、2026年10月の審議会で公表しました。この記事では、GX LAB 編集部が、その運用実績と市場の変化を整理します。

市場の全体像は系統用蓄電池の市場動向2026の解説、需給調整市場の仕組みは需給調整市場とは?の解説で取り上げています。

この記事でわかること

  • 運転中の系統用蓄電池の収入の内訳
  • 需給調整市場と卸電力市場の実績の比較
  • 需給調整市場の上限価格と募集量の見直し
  • 容量市場での蓄電池の動き
  • ストレージ式運用

収入の大半は需給調整市場

運転を始めた系統用蓄電池は、容量市場に応札したうえで、需給調整市場や卸電力市場での取引で収入を得るのが基本です。2021年度補正・2022年度補正の補助金で導入された蓄電池の2024年度の収入を見ると、その大半を需給調整市場が占めていました。容量市場は、応札から4年後の実需給年度に達しておらず、まだ収入になっていません。

2025年度の運用データ

2025年度の運用データでは、需給調整市場(一次調整力)と卸電力市場(スポット)を比べると、需給調整市場のほうが、1コマ(30分)あたりの収入も約定したコマ数も大きくなっています。平均の約定コマ数は、需給調整市場が月612回、スポット市場が月79回でした。2025年度も、需給調整市場での運用が中心だったことになります。

卸電力市場での「安く買って高く売る」の実績

卸電力市場での運用は、価格の安い時間帯に充電し、高い時間帯に放電して、その値差で稼ぐビジネスモデルです。補助金で導入された蓄電池の2025年度のスポット市場のデータでは、次の結果でした。

  • 平均の買電(充電)単価:8.3円/kWh
  • 平均の売電(放電)単価:14.8円/kWh
  • 値差:約6.5円/kWh

卸電力市場のシステムプライスで、1日のうち価格の高い8コマと低い8コマの値差を見ると、2025年度の平均は8.1円/kWh でした。エリア別の1日の値差の頻度では、5〜10円/kWh が最も多く(約29〜38%)、次いで10〜15円/kWh(約18〜29%)となっています。

資料の試算では、4時間の蓄電池で1日1回、5〜10円/kWh の値差を得た場合の収入は、需給調整市場で1〜2円/ΔkW・30分の価格で1日約20回約定した場合とおおむね同じ水準です。ただし、運用にかかる費用(再エネ賦課金、発電側課金、劣化コストなど)は考慮していない、機械的な比較だとしています。

なお、2024年度の検討会のとりまとめでは、容量市場への応札とアービトラージを組み合わせた運用を想定しても、当時の設備費(CAPEX)6.8万円/kWh の水準では十分な事業収益が期待できないとの分析結果も示されています。卸電力市場の仕組みは卸電力市場とは?の解説で取り上げています。

需給調整市場の見直し

需給調整市場では、系統用蓄電池の約定単価がほかの電源と比べて高い状態が続いてきました。2025年9月には、需給調整市場に応札する系統用蓄電池のリソースは39件に達しています。一方、国は競争的な環境をつくるため、上限価格と募集量の見直しを進めています。

  • 一次調整力・二次調整力①の上限価格:19.51円(ΔkW・30分あたり)→15円(2026年3月14日〜8月31日の実需給分)→10円(2026年9月1日の実需給分〜)
  • 二次調整力②・三次調整力①の上限価格:7.21円
  • 一次・二次①の募集量:発生し得るほぼすべての需給状況に対応する「3σ相当」から、大半に対応する「1σ相当」へ(2026年3月14日の実需給分〜)。それを超える需給状況には市場外の調達で対応する

見直し後も各エリアで応札不足は続いていますが、不足する割合は下がる傾向にあり、北海道エリアのように不足率が0%に近いエリアもあります。資料は、蓄電池の連系がさらに進むなか、需給調整市場だけで運用するビジネスモデルに影響が出る可能性があるとして、動向を注視する必要があるとしています。

容量市場での蓄電池

容量市場では、2023年度のメインオークションから蓄電池が安定電源として応札できるようになり、2024年度のメインオークションでは蓄電池24万kW(全体の0.1%)が応札し、全量が落札されました。蓄電池の約定量は増加傾向にあります。

容量市場では、1,000kW 以上で1日1回以上・連続3時間以上運転できる蓄電池は、安定電源として応札するのが基本です。ただ、区分の要件が不明確なため発動指令電源として応札される例もあり、電力広域的運営推進機関で、適切な区分で応札を促す方策が検討されています。

ストレージ式運用

長期脱炭素電源オークションや容量市場で落札された、調整機能を持つ10MW 以上の専用線オンライン接続の蓄電池は、「ストレージ式運用」の対象になります。一般送配電事業者がリアルタイムの出力や放電可能な量を把握しながら、余力の範囲で需要や再エネの出力に応じて柔軟に運用する仕組みです。長期脱炭素電源オークションで落札した蓄電池の運転開始(2027年度)に向けて、システムの改修などが進められています。

事業者にとっての意味

ここからは GX LAB 編集部の見立てです。

これまでの系統用蓄電池は、需給調整市場の高い約定単価に支えられてきました。上限価格の引き下げと競争の激化で、その前提は変わりつつあります。今後の収益計画では、需給調整市場の価格が下がるシナリオを置き、卸電力市場の値差や容量市場、オークションの長期収入を組み合わせて検証することが欠かせません。

まとめ

  • 運転中の系統用蓄電池の収入の大半は需給調整市場。2025年度の約定コマ数は月612回で、スポット市場の月79回を大きく上回る
  • スポット市場での値差は平均約6.5円/kWh(買電8.3円、売電14.8円)
  • 需給調整市場の一次・二次①の上限価格は、19.51円から2026年9月に10円へ引き下げられた
  • 容量市場では蓄電池の約定量が増え、オークション落札案件はストレージ式運用の対象になる

出典・参考

※ 本記事は編集部が投稿した当時の情報に基づきます。制度の内容は変更される場合があります。最新の情報は各省庁の公式ページをご確認ください。

よくある質問

Q系統用蓄電池の収入はどの市場が中心ですか?
A

補助金で導入された蓄電池の運用データでは、収入の大半が需給調整市場によるものです。2025年度の平均約定コマ数は、需給調整市場(一次)が月612回、卸電力市場(スポット)が月79回でした。

Q卸電力市場での売買の値差はどのくらいですか?
A

補助金で導入された蓄電池の2025年度のスポット市場のデータでは、平均の買電単価が8.3円/kWh、売電単価が14.8円/kWhで、約6.5円/kWhの値差を得ていました。

Q需給調整市場の上限価格はどう変わりましたか?
A

一次調整力と二次調整力①の上限価格は、ΔkW・30分あたり19.51円から、2026年3月14日の実需給分から15円、2026年9月1日の実需給分から10円に引き下げられました。募集量も3σ相当から1σ相当に見直されています。

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