コラム

マンションでEV充電、どう進める？管理組合の決め方と導入の流れ

分譲マンションで電気自動車（EV）の充電設備を付けるには、管理組合での合意づくりが欠かせません。国のマンション標準管理規約の改正で進めやすくなった決議の考え方、導入までの流れ、費用と補助金、よくある課題を整理しました。

公開日2026.10.16

はじめに

電気自動車（EV）を検討するとき、マンションに住む人にとって大きな壁になるのが「どこで充電するか」です。戸建て住宅なら自宅の駐車場にコンセントを付ければ済みますが、分譲マンションでは、駐車場は住民みんなの共用の部分です。自分だけの判断で充電設備を付けることはできません。

このコラムでは、分譲マンションでEVの充電設備を導入するときの、管理組合での決め方、導入までの流れ、費用と補助金、よくある課題を整理します。

分譲マンションの駐車場は、区分所有者全員の共用の部分です。そのため、充電設備を付けるには、管理組合の総会で決議をとる必要があります。

これまでは、共用の部分に手を加える工事として、多くの賛成が必要になる「特別決議」が必要かどうかで迷うケースがありました。これが、マンションでEVの充電設備が広がりにくい理由の1つとされてきました。

解説記事によると、国土交通省は2024年6月にマンション標準管理規約を改正し、充電設備の設置のうち、工事による加工の程度が小さい場合などは、過半数の賛成による「普通決議」で実施できると考えられることを明記しました。

標準管理規約は、各マンションが管理規約をつくるときのひな形です。改正によって、充電設備の導入の合意づくりが進めやすくなったと言えます。ただし、実際にどの決議が必要かは、工事の内容や、そのマンションの管理規約によって変わります。管理会社や専門家に確認しながら進めましょう。

分譲マンションで充電設備を導入するまでは、おおむね次のような流れで進みます。

充電設備の導入には、機器の費用と工事の費用がかかります。事業者によっては、設備の費用を事業者が負担し、利用した住民が充電の料金を払うサービスもあります。管理組合の費用負担を抑えながら導入できる方法として、比べてみる価値があります。

運用の面では、次のような点を決めておく必要があります。

国は、電気自動車の普及に向けて、充電設備の導入を支援する補助金を毎年度の予算で用意しています。2026年度（令和7年度補正）も、充電・充てん設備などの導入を支援する補助金が実施されています。マンションで使える区分や条件は、制度の公式情報で確認してください。

なお、2026年度に始まった「戸建て住宅の充電用コンセント」の補助（上限5万円）は、その名のとおり戸建て住宅が対象です。応募要領では、共同住宅や長屋は「戸建て住宅」に含まれないと定められているため、マンションでは使えません。

賃貸のマンションやアパートに住んでいる場合は、充電設備を付けるかどうかを決めるのは建物のオーナーです。EVの購入を考えているなら、まずは管理会社やオーナーに、充電設備を付ける予定があるか、付けてもらえる可能性があるかを相談してみましょう。

分譲でも賃貸でも、すぐに自宅で充電できない場合は、外の充電設備を使う方法もあります。

ただし、外で充電する場合は、充電のたびに出かける手間や、待ち時間がかかることもあります。自宅で充電できる環境があるかどうかは、EVを快適に使えるかを大きく左右します。マンションで合意づくりを進める価値は、そこにあります。

マンションでEVの充電設備を導入するポイントをまとめます。

※ 本記事は編集部が投稿した当時の情報に基づきます。決議の要件や補助金の条件は、管理規約や制度の公式情報をご確認ください。