2026年、電気代はなぜ上がる？料金を左右する3つの要因

電気料金が変動する3つの要因

1．政府による電気・ガス料金支援の変化

政府による電気・ガス料金支援は、2026年1～3月使用分を対象に実施された後、いったん終了しました。

その後、夏季の負担軽減策として、2026年7～9月使用分を対象とした支援が改めて実施されています。

このように、支援の有無や値引き単価が時期によって変わることも、請求額が変動する要因の一つです。実際の値引き額は、使用時期や電力量、契約区分などによって異なります。

2．再エネ賦課金の引き上げ

再エネ賦課金とは、再生可能エネルギーでつくられた電気を電力会社が買い取るための費用を、電気の使用者が負担する仕組みです。

2026年度の再エネ賦課金単価は、1kWh当たり4.18円です。2025年度の3.98円から、1kWh当たり0.20円引き上げられました。

例えば、月に300kWhの電気を使用する場合、再エネ賦課金は月額1,254円となります。ただし、実際の負担額は各家庭・事業所の使用電力量によって異なります。

 3．燃料費調整額の変動

日本では、火力発電に使用する原油・LNG・石炭などの多くを海外から輸入しています。

これらの燃料価格や為替の変動は、一定の時間差を伴って「燃料費調整額」として毎月の電気料金に反映されます。

燃料価格などの状況によって、電気料金を押し上げる場合もあれば、押し下げる場合もあります。そのため、使用電力量が同程度でも、月によって請求額が変わることがあります。

まずは電気料金の内訳を確認しましょう

電気料金への対策を考えるときは、ただ使用量を減らすだけでなく、まず請求額の内訳を把握することが大切です。

検針票や電力会社のWeb明細で、次の項目を確認してみましょう。

• 基本料金
• 使用電力量と電力量料金
• 燃料費調整額
• 再エネ賦課金
• 国の支援による値引き
• 現在契約している料金プラン

契約内容や電気を使用する時間帯を確認することで、料金プランの見直しや、家庭・事業所に合った対策を検討しやすくなります。

中小企業への影響と考えられる対策

電気料金の変動は、一般家庭だけでなく、店舗、事務所、工場などを運営する中小企業の固定費にも影響します。

事業者の場合は、使用量を減らすことに加えて、契約電力や料金プラン、電気を使用する時間帯などを確認することも選択肢となります。

また、設備や使用状況によっては、自家消費型太陽光発電などを検討できる場合もあります。ただし、導入による効果や費用は、建物、設備、契約内容、電気の使用状況などによって異なるため、個別の確認が必要です。

 GX LABの視点

電気料金に関するニュースを見ると、「すぐに設備を導入した方がよいのでは」と焦ってしまうこともあります。

しかし、適切な対策は、家庭のライフスタイルや企業の事業形態、現在の契約内容によって異なります。

大切なのは、「設備の前に、まず現状を把握すること」です。

まずは検針票やWeb明細を確認し、ご自身の電気料金がどのような項目で構成されているのかを知るところから始めましょう。

まとめ

2026年の電気料金は、主に次の要因によって変動しています。

• 政府による料金支援の実施時期と内容
• 再エネ賦課金の引き上げ
• 燃料価格や為替を反映する燃料費調整額

まずは電気料金の内訳と現在の契約内容を確認し、それぞれの家庭・事業所に合った対策を検討することが重要です。

出典

• 資源エネルギー庁「エネルギー価格の支援について」
• 経済産業省「2026年7月、8月及び9月使用分の電気・ガス料金支援の実施」
• 経済産業省「2026年度の買取価格等及び賦課金単価」
• 資源エネルギー庁「燃料費調整制度について」