4月・5月・6月で変わる。値上げ3要因を月別に整理

この記事のポイント

2026年の4月・5月・6月は、電気料金を押し上げる要因が月ごとに入れ替わります。「4月＝補助金の終了」「5月＝再エネ賦課金の値上げ」「6月以降＝燃料費調整額」と、効いてくるタイミングがずれるのが特徴です。標準世帯（月260kWh）では、4〜5月の要因だけで合計 月＋約442円の負担増が見込まれます。この記事では、いつ・何が効くのかを月別に整理します。

月別に効く要因

4月使用分（請求は5月〜）：政府の補助金が終了

• 2026年1〜3月使用分まであった「電気・ガス料金支援」が、4月使用分から完全に終了します。
• 3月時点の値引きは電気1.5円/kWh。これが無くなるぶん、実質的な負担増になります。
• 標準世帯（260kWh/月）で 約＋390円/月。
• 請求のタイミングに注意。「4月使用分」の請求書が届くのは5月です。

5月使用分（請求は6月〜）：再エネ賦課金の値上げ

• 2026年度の再生可能エネルギー発電促進賦課金は 4.18円/kWh。2025年度の3.98円から ＋0.20円 の引き上げです。
• 新しい単価は5月使用分から適用されます。
• 標準世帯（260kWh/月）で 約＋52円/月。
• 全国共通の仕組みで、契約プランに関係なく影響します。

6月使用分以降（請求は7月〜）：燃料費調整額

• 燃料費調整額は上昇傾向にあり、6月以降の請求に反映される可能性があります。
• 金額は原油・LNGなどの燃料価格や為替で毎月変動するため、確定した数字ではありません（出典記事にも具体額の記載はありません）。
• 使用量が同じでも、月によって請求額が動く要因です。

合計の目安（標準世帯・260kWh）

月別の影響を並べると、次のようになります。

• 4月使用分（請求は5月〜）：補助金の終了 → 約＋390円/月
• 5月使用分（請求は6月〜）：再エネ賦課金 ＋0.20円/kWh → 約＋52円/月
• 6月使用分〜（請求は7月〜）：燃料費調整額の上昇（可能性） → 変動・未確定

4月・5月の要因を合わせると、標準世帯で 月＋約442円（年換算で約5,300円）の負担増です。ここに6月以降の燃調分が上乗せされる可能性があります。

注意点

• 金額はいずれも標準世帯（月260kWh）の目安です。使用量が多い家庭ほど、影響額も大きくなります。
• 再エネ賦課金・燃料費調整額は全国共通で、料金プランを変えても避けられません。
• 契約している電力会社・プランによっては、規制料金・自由料金そのものの改定が別途行われる場合があります（本記事の出典には記載なし）。
• 対策を考えるときは、まず検針票で「電力量料金」「燃料費調整額」「再エネ賦課金」「国の補助」の内訳を確認することが第一歩です。

出典

• _{Selectra Japan「2026年の電気料金値上げ」解説記事 https://selectra.jp/energy/news/electricity-price-increase-2026}

_{本記事の金額は出典媒体が示す標準世帯（月260kWh）のモデル試算です。正確な影響額は、契約中の電力会社の検針票でご確認ください。}