コラム

2026年のEV補助は最大130万円に｜増額の中身と対象、申請の締切

電気自動車（EV）を買うときに使える国のCEV補助金は、2026年1月以降に登録したEVから上限が130万円に引き上げられました。増額の中身、車種ごとに補助額が違う理由、12月に見込まれる受付終了までのポイントを整理します。

はじめに

電気自動車（EV）を買うときに使える国の補助金「CEV補助金」の上限額が、2026年に大きく引き上げられました。2026年1月1日以降に新しく登録したEVでは、上限が90万円から130万円になっています。

このコラムでは、増額の中身と、車種によって補助額が違う理由、そして申請の締切の見込みについて整理します。

CEV補助金の上限額は、車の種類ごとに見直されました。解説記事によると、変更の内容は次のとおりです。

EVとPHEVは引き上げられた一方で、FCVは引き下げられています。すべての車種が一律に増えたわけではない点に注意が必要です。

なお、新しい上限額が適用されるのは、2026年1月1日以降に新規登録したEVです。

経済産業省は、2050年のカーボンニュートラルの実現に向けて、クリーンエネルギー自動車の普及をさらに進める必要があると説明しています。また解説記事の中には、日米間の関税協議をふまえた政策判断を背景に挙げるものもあります。

今回の見直しでは、車の種類ごとの「標準的な車両価格」に一定の割合をかけた金額を上限額にする考え方がとられており、車の種類の間で競争条件を公平にする狙いがあるとされています。FCVが引き下げられたのも、この考え方に沿った見直しと言えます。

「最大130万円」はあくまで上限で、すべてのEVが130万円の補助を受けられるわけではありません。補助額は車種ごとに決められており、車両の性能に加えて、メーカーの取り組み（充電インフラの整備や整備人材の育成など）の評価によって変わります。そのため、同じEVでも車種によって補助額が異なります。

購入を考えているEVの補助額は、CEV補助金を執行する一般社団法人次世代自動車振興センターが公表している対象車両の一覧で確認できます。

CEV補助金の車両の補助は、個人のほか、法人、地方公共団体、リース会社も対象です。対象になるのは新車の自家用車両で、中古車や事業用の車両は対象外とされています。

次世代自動車振興センターは、2026年9月4日に「令和7年度補正 CEV補助金（車両）申請受付終了見込み時期について」を公表しました。解説記事によると、受付終了の見込みは2026年12月上旬〜下旬とされています。

ただし、この時期は今後の申請の状況によって前後する可能性があります。申請書は事務局への到着日で先着順に受け付けられ、予算に達した場合は、達した日の前日をもって受付が終わるとされています。

2026年は、国の家庭用蓄電池の補助金（DR補助金）が5月に、V2Hの補助金が8月に、いずれも予算に達して受付を終えています。EVの購入を考えている場合は、納車の時期も含めて、早めに計画を立てておくと安心です。

CEV補助金には、補助を受けたあとの決まりもあります。次世代自動車振興センターの案内では、補助金を受けた車両は、原則として4年または3年の保有が義務付けられています。

この期間の途中で車を手放す場合は、手放す前に「財産処分承認」の手続きが必要です。補助金の返納が求められることがあり、返納が終わるまでは、新しい車両への補助金も受けられません。数年のうちに乗り換える予定がある場合は、この点も考えに入れておきましょう。

また、申請には車両の登録からの期限が決められています。納車されたら、期限内に申請できるよう早めに準備してください。

2026年のEV補助金のポイントをまとめます。

補助額と締切は、必ず次世代自動車振興センターの公式情報で確認してから、購入の計画を立ててください。

_{※ 本記事は編集部が投稿した当時の情報に基づきます。補助額・受付期間は今後の申請状況などによって変わる場合があります。}