コラム

工場・事業場型と電化・脱炭素燃転型の違い｜省エネ補助金の型を整理

省エネ・非化石転換補助金の中でも、事業所全体の省エネに使う「工場・事業場型（Ⅰ型）」と、化石燃料の設備を電化・燃料転換する「電化・脱炭素燃転型（Ⅱ型）」は、目的も申請の仕方も異なります。2つの型の違いと選び方を整理しました。

公開日2026.10.13

はじめに

国の「省エネ・非化石転換補助金」には、いくつもの型と区分があります。中でも、名前が似ていて迷いやすいのが「工場・事業場型（Ⅰ型）」と「電化・脱炭素燃転型（Ⅱ型）」です。

どちらも工場や事業所の脱炭素を後押しする区分ですが、目的も、申請の仕方も異なります。このコラムでは、2つの型の違いと、自社にどちらが合うかの考え方を整理します。

Ⅰ型は「事業所全体の省エネ」、Ⅱ型は「燃料の種類を変える転換」が中心だと考えると分かりやすくなります。

補助金ポータルの解説によると、補助金の申請の型は「工場・事業場型」と「設備単位型」の2つに分かれています。

つまり、Ⅰ型は工場・事業場型として事業所全体の計画で申請し、Ⅱ型は設備単位型として設備ごとに申請します。この違いが、準備の手間や、支援を受けられる期間の違いにもつながります。

SIIの特設サイトによると、工場・事業場型には次の枠があります。

補助金ポータルの解説では、中小企業の場合、先進枠は3分の2以内、一般枠は2分の1以内の補助率で、上限は単年度で15億円（非化石への転換を伴う場合は20億円）とされています。下限額は100万円です。

複数の設備の更新や、生産の工程の見直しなど、事業所全体で取り組む大規模な省エネに向いています。

SIIの特設サイトによると、Ⅱ型の補助率と上限は、設備を更新するか新設するかで異なります。

たとえば、重油を燃やすボイラーを、電気を使う産業ヒートポンプに替えるといった取り組みが、電化の例です。また、新設では水素燃料を活用できる設備も対象になっており、水素燃料については10％以上の混焼率で実際に稼働させることが条件とされています。

補助率の違いは、金額にすると大きな差になります。補助の対象になる経費が4,000万円の場合で、補助率の上限まで補助されたと仮定して計算してみます（編集部の計算。実際の補助額は審査や経費の内容で決まります）。

同じⅡ型でも、今ある設備を更新するか、新しく設けるかで、補助の上限は2.5倍の差があります。新しい工場やラインの増設より、今ある設備の置き換えのほうが、手厚く支援される設計になっていることが分かります。

どちらにも当てはまりそうな場合は、取り組みの範囲で考えると整理しやすくなります。「事業所全体の計画」ならⅠ型、「特定の設備の転換」ならⅡ型が基本です。電化以外の、同じ燃料のまま高効率な設備に替える更新なら、Ⅲ型の設備単位型も候補になります。

工場・事業場型（Ⅰ型）と電化・脱炭素燃転型（Ⅱ型）の違いをまとめます。

※ 本記事は編集部が投稿した当時の情報に基づきます。補助率や要件は、必ずSIIの公式情報・公募要領をご確認ください。