コラム

新設も対象に。GX設備単位型と水素対応設備｜2026年度の省エネ補助の新しい枠

2026年度の省エネ・非化石転換補助金では「GX設備単位型」が設けられ、これまで対象外だった設備の新設にも補助が出るようになりました。トップ性能枠の補助率と対象設備、水素対応設備の条件、従来の枠との違いを整理しました。

公開日2026.10.13

はじめに

国の「省エネ・非化石転換補助金」に、2026年度は新しい枠が加わりました。それが「GX設備単位型」です。これまでの省エネ補助金は、今ある設備を更新することが前提でしたが、新しい枠では、設備を新しく設ける場合にも補助が出るようになりました。

このコラムでは、GX設備単位型の中身と補助率、対象の設備、あわせて対象になった水素に対応する設備の条件、従来の枠との違いを整理します。

解説記事では、従来の省エネ補助金は「既存の設備からの更新」が大前提で、新しい工場の建設や生産ラインの増設といった新設の案件には使えなかったと指摘されています。GX設備単位型は、空調やボイラーなどのユーティリティ設備の新設にも使える国の補助金として位置づけられています。

事業を広げるために工場を新しく建てたり、ラインを増やしたりするタイミングは、最初から高効率な設備を選ぶ絶好の機会です。その後押しになる点が、この枠の大きな特徴です。

SIIの特設サイトによると、GX設備単位型の「トップ性能枠」の補助率と上限は次のとおりです。

比べるために、従来からある設備単位型の枠も並べてみます。

解説記事では、トップ性能枠は、更新の場合の補助率が従来の3分の1から2分の1へ約1.5倍に、上限額が1億円から3億円へ3倍に広がったと紹介されています。

解説記事によると、トップ性能枠の対象には、次のような設備が挙げられています。

名前のとおり、トップクラスの性能を持つ設備が対象です。また、SIIの特設サイトによると、4次公募からは、トップ性能枠の対象設備に、産業ヒートポンプの種別と高効率コージェネレーションが追加されます。

SIIの特設サイトでは、電化・脱炭素燃転型（Ⅱ型）の新設で、水素燃料を活用できる設備も対象とされています。条件として、水素燃料については10％以上の混焼率で実際に稼働させることが求められています。

「水素を使える設備を入れた」だけでは足りず、実際に水素を一定の割合で混ぜて使うことが条件になっている点に注意が必要です。水素の調達の見通しも含めて、計画を立てる必要があります。

なお、Ⅱ型の補助率は、更新・改造が2分の1以内（上限3億円、電化の事業は5億円）、新設が5分の1以内（上限3億円）です。

補助率だけを見ると、更新（2分の1）のほうが新設（5分の1）より手厚くなっています。たとえば、補助の対象になる経費が5,000万円の場合、補助率の上限まで補助されたと仮定すると、更新なら最大2,500万円、新設なら最大1,000万円です（編集部の計算）。

ただ、新設の案件はこれまで補助の対象にならなかったため、「ゼロから5分の1になった」と考えると、大きな前進です。工場の新設や増設を計画している企業にとっては、これまでにない支援の選択肢になります。

工場の新設や増設にあわせてGX設備単位型を使う場合は、建物の計画と補助金のスケジュールを合わせることが大切です。おおむね次のような流れで考えると整理しやすくなります。

建物の工事の日程が先に決まっていると、補助金の公募や交付の決定を待てないこともあります。新設の計画の早い段階から、補助金を使う前提でスケジュールを組むことが、活用のカギになります。

GX設備単位型と水素対応設備のポイントをまとめます。

※ 本記事は編集部が投稿した当時の情報に基づきます。補助率や対象設備は、必ずSIIの公式情報・公募要領をご確認ください。