コラム

戸建てのEV充電コンセント補助は上限5万円｜対象・条件と申請の流れ

2026年度（令和7年度補正）は、戸建て住宅に電気自動車の充電用コンセントを付ける費用に、1基あたり上限5万円の国の補助が新しく設けられました。対象になる住宅と人、申請の流れと期限、補助の意味と次の公募への備えを、公式の応募要領をもとに整理しました。

公開日2026.10.16

はじめに

電気自動車（EV）に乗るなら、自宅で充電できる環境があると便利です。2026年度（令和7年度補正）には、戸建て住宅に充電用のコンセントを付ける費用に、国の補助が新しく設けられました。補助額は1基あたり上限5万円です。

このコラムでは、補助金を執行する一般社団法人次世代自動車振興センターの応募要領をもとに、対象になる住宅と人、申請の流れと期限、そしてこの補助が持つ意味を整理します。

応募要領によると、補助の内容は次のとおりです。

「充電器」というと大がかりな設備を想像するかもしれませんが、この補助の対象は、EVを家で普通充電するための「充電用コンセント」です。

応募要領では、次のような条件が定められています。

マンションなどの集合住宅は、この補助の対象外です。

応募要領にもとづく、おおまかな流れは次のとおりです。

大切なのは、交付の決定の前に発注や工事を始めないことです。応募要領では、発注と工事の開始は交付決定日以降である必要があると定められています。

応募要領では、申請の段階ごとに、次のような書類が求められています。

工事の前の写真は、あとから撮り直すことができません。施工会社と相談して、必要な写真を工事の前にきちんと撮っておくことが大切です。

2026年度（令和7年度補正）の交付申請の期間は、2026年3月31日17時から9月30日17時までです。ただし、申請額の合計が予算を超えると見込まれる場合は、期間中でも受付を終えるとされています。

また、実績報告の期限は2027年1月29日です。応募要領では、工事や支払いが終わってから30日以内をめどに報告するよう求めています。

この補助は、「まず家で普通充電できる環境を整える」ことを後押しする制度と言えます。充電用コンセントは、V2Hや急速充電器と比べて手軽に設置できるため、EVを使い始めるハードルを下げてくれます。

一方で、V2Hのように、EVの電池の電気を家で使うことはできません。停電への備えや、太陽光の電気をEVにためて家で使いたい場合は、V2Hの導入を検討することになります。なお、2026年度のV2Hの国の補助金は、8月27日で受付を終えています。

2026年度の申請の期限は9月30日です。この記事をお読みの時点で締め切られている場合は、次の年度に同じような制度が設けられるかを、次世代自動車振興センターの公式サイトで確認しましょう。準備としては、次のようなことを進めておくと安心です。

戸建てのEV充電用コンセントの補助について、ポイントをまとめます。

※ 本記事は編集部が投稿した当時の情報に基づきます。受付の状況や次年度の制度は、次世代自動車振興センターの公式情報をご確認ください。