2026年度、家庭で使える補助金カレンダー｜締切と受付の状況を一覧で

はじめに

2026年度は、太陽光・蓄電池・給湯器・断熱・電気自動車など、家庭のエネルギーに関わるさまざまな補助金が用意されました。一方で、国の補助金の多くは予算に達した時点で受付を終える「早い者勝ち」で、すでに受付を終えた制度もあります。

このコラムでは、2026年度に家庭で使える主な補助金について、受付の期間と締切、2026年9月24日時点の状況を、時期の順にまとめます。

すでに受付を終えた制度

まず、2026年度分の受付がすでに終わった国の制度です。

家庭用蓄電池の補助金（DR補助金）

• 公募期間は2026年3月24日〜12月10日の予定だった
• 2026年5月29日に申請額の合計が予算に達し、公募は終了

V2Hの補助金（CEV補助金）

• 電気自動車と家をつなぐV2Hや外部給電器の補助
• 2026年8月27日をもって交付申請の受付を終了

どちらも、予定の期間より大幅に早く締め切られました。2026年度の国の家庭向けの補助金は、「予算がなくなる前に動いた人が使える」傾向がはっきりしています。

9月に締切を迎える制度

戸建て住宅のEV充電用コンセントの補助

• 戸建て住宅に電気自動車の充電用コンセントを設置する費用に、1基あたり上限5万円
• 交付申請の期間は2026年3月31日〜9月30日17時（予算に達した場合は早期終了）
• 交付の決定のあとに発注・工事を行う必要がある

年末に締切を迎える制度

給湯省エネ2026事業

• エコキュート、ハイブリッド給湯機、エネファームなどの高効率な給湯器が対象
• 2025年11月28日以降に着工した工事が対象
• 交付申請は、遅くとも2026年12月31日まで（予算に達し次第終了）
• 2026年9月24日時点で、予算に対する申請の割合は45％（撤去の加算は22％）
• 解説記事によると、交付申請の予約は遅くとも11月16日まで
• 申請は登録された事業者が行う

みらいエコ住宅2026事業

• 省エネ性能の高い住宅の新築や、省エネリフォームが対象
• GX志向型住宅の第2期は2026年5月13日〜12月31日
• 2026年9月24日時点で、GX志向型住宅の第2期は予算の59％まで申請
• 申請は登録された事業者が行う

先進的窓リノベ2026事業

• 断熱性能の高い窓への改修が対象。1戸あたり上限100万円
• 2025年11月28日から遅くとも2026年12月31日までに着手した工事が対象

電気自動車の購入の補助（CEV補助金・車両）

• 2026年1月1日以降に登録したEVは、上限が130万円
• 次世代自動車振興センターは9月4日に受付終了の見込み時期を公表。解説記事によると12月上旬〜下旬の見込み

年度末まで受け付ける制度（東京都の例）

東京ゼロエミ住宅の新築への助成

• 断熱・省エネ性能の高い住宅の新築が対象。戸建ては40万〜240万円
• 受付期間は2026年4月1日〜2027年3月31日

東京都の太陽光・蓄電池などの補助

• 解説記事によると、事前申込は2026年5月29日、交付申請は6月30日に受付が始まっている

市区町村の補助金

市区町村の補助金は、自治体ごとに期間も内容も異なります。解説記事によると、多くの自治体では4月初旬から中旬に新しい年度の制度が公表されます。予算の枠が決まっているため、年度の途中で締め切られることも少なくありません。お住まいの自治体の公式サイトで、最新の状況を確認してください。

組み合わせて使うときの注意

複数の補助金を組み合わせたい場合は、次のルールも押さえておきましょう。

• 住宅省エネ2026キャンペーンの事業どうし：みらいエコ住宅・先進的窓リノベ・給湯省エネなどは、同じ住宅で組み合わせて使える。ただし、同じ窓など同じ工事に二重に補助を受けることはできない
• 国の補助金どうし：たとえばDR補助金の公募要領では、ほかの国の補助金との併用はできないと定められていた
• 国と自治体の補助金：自治体の補助金と併用できる場合が多いが、国の財源が使われている自治体の制度などは併用できないことがある。自治体の要綱で確認する

組み合わせを考えるときは、各制度の締切だけでなく、「契約や着工の前に申請が必要か」「交付の決定を待ってから発注するか」といった順番の条件も並べて確認することが大切です。条件の厳しい制度に合わせてスケジュールを組むと、使えるはずの補助金を逃さずに済みます。

カレンダーの使い方

• まず「今使えるか」を確認する：受付を終えた制度もあるため、公式サイトで最新の状況を見る
• 締切の早いものから動く：予算の消化の割合が高い制度は、年末を待たずに終わる可能性がある
• 工事の時期の条件を確認する：着工や契約の日付に条件がある制度が多い
• 来年度に向けて準備する：受付を終えた制度も、次の年度に同じような制度が実施される可能性がある。製品や事業者の準備を進めておく

おわりに

2026年度の家庭向けの補助金のポイントをまとめます。

• 国の蓄電池（DR補助金）は5月29日、V2Hは8月27日に受付を終えた
• 戸建てのEV充電用コンセントの補助は9月30日17時が申請の期限
• 給湯省エネ、みらいエコ住宅、窓リノベは遅くとも12月31日まで。ただし予算に達し次第終了
• 東京都など自治体の制度は、年度末まで受け付けるものもある

※ 本記事は編集部が投稿した当時の情報に基づきます。受付の状況は日々変わるため、申請の前に必ず各制度の公式情報をご確認ください。