子育てグリーンの後継「住宅省エネ2026」の全体像｜4つの補助事業と使い分け

はじめに

2025年に住宅の省エネを支援していた国の補助金「子育てグリーン住宅支援事業」は、すでに受付を終えています。「2026年はどの補助金を使えばいいのか」と迷っている方も多いのではないでしょうか。

2026年は、その後継にあたる「みらいエコ住宅2026事業」を中心に、4つの補助事業をまとめた「住宅省エネ2026キャンペーン」が実施されています。このコラムでは、キャンペーンの全体像と、4つの事業の役割、組み合わせて使うときのルールを整理します。

住宅省エネ2026キャンペーンとは

住宅省エネ2026キャンペーンは、住宅の省エネ化を進めるため、国土交通省・環境省・経済産業省が連携して実施している補助事業の総称です。家を新築する人、リフォームする人、給湯器を買い替える人など、目的に応じて使える事業が分かれています。

キャンペーンの特徴は、要件を満たせば、同じ住宅で複数の事業を組み合わせて使える点です。申請の窓口となる事業者の手続きも、キャンペーン全体でまとめて進められる仕組みになっています。

4つの補助事業の役割

みらいエコ住宅2026事業

子育てグリーン住宅支援事業の後継にあたる事業です。省エネ性能の高い住宅の新築と、既存住宅の省エネリフォームを支援します。新築では、GX志向型住宅・長期優良住宅・ZEH水準住宅の3つの区分と地域によって補助額が決まり、GX志向型住宅は1戸あたり110万円（寒冷地などの1〜4地域は125万円）です。リフォームは、住宅が建てられた時期と工事の内容によって、1戸あたり最大100万円が上限です。

先進的窓リノベ2026事業

断熱性能の高い窓への改修を支援する事業です。ガラス交換、内窓の設置、外窓の交換、窓と同時に行うドアの交換が対象で、補助の上限は1戸あたり100万円です。

給湯省エネ2026事業

エコキュート、ハイブリッド給湯機、エネファームといった高効率な給湯器の導入を支援する事業です。エコキュートの場合、1台あたり7万円または10万円で、古い電気温水器や電気蓄熱暖房機を撤去すると加算があります。

賃貸集合給湯省エネ2026事業

賃貸の集合住宅で、小型の省エネ型給湯器に交換する工事を支援する事業です。主に賃貸住宅のオーナー向けの事業です。

子育てグリーン住宅支援事業からの主な変化

後継のみらいエコ住宅2026事業では、制度の中身もいくつか変わっています。

• GX志向型住宅の補助額：解説記事によると、2025年度の子育てグリーン住宅支援事業では1戸あたり160万円だったものが、2026年度は110万円（1〜4地域は125万円）になっています
• 地域による差：2026年度は、寒冷な1〜4地域の補助額が高く設定されました
• リフォームの上限：解説記事によると、2025年度は1戸あたり60万円だった上限が、2026年度は最大100万円に引き上げられています

新築の補助額は下がった一方で、リフォームへの支援は手厚くなったと言えます。長期優良住宅とZEH水準住宅の新築は、2026年度も子育て世帯・若者夫婦世帯が対象です。

組み合わせて使うときのルール

4つの事業は、同じ住宅で組み合わせて使えます。たとえば、既存住宅で「窓の断熱改修は先進的窓リノベ2026事業」「壁や床の断熱改修はみらいエコ住宅2026事業」「給湯器の交換は給湯省エネ2026事業」というように、工事ごとに事業を使い分けることができます。

ただし、同じ工事に複数の事業から補助を受けることはできません。先進的窓リノベ2026事業の公式情報では、1つの窓について、窓リノベとみらいエコ住宅の両方から補助を受けることはできないと定められています。窓の改修はどちらの事業でも対象になりうるため、どちらで申請するかを事業者と相談して決めましょう。

申請は登録事業者が行う

キャンペーンの各事業は、いずれも購入者や施主が自分で申請する制度ではありません。登録された事業者（ハウスメーカー、工務店、リフォーム会社、販売店など）が申請の手続きを行い、補助金を受け取って購入者に還元します。

補助金を使いたい場合は、依頼先が使いたい事業の登録事業者かどうかを最初に確認してください。どの事業も予算の上限に達した時点で受付が終わるため、早めの相談が安心です。

おわりに

住宅省エネ2026キャンペーンのポイントをまとめます。

• 子育てグリーン住宅支援事業の後継は「みらいエコ住宅2026事業」
• キャンペーンは、みらいエコ住宅・先進的窓リノベ・給湯省エネ・賃貸集合給湯省エネの4事業で構成される
• 同じ住宅で組み合わせて使えるが、同じ工事への重複はできない
• 新築の補助額は下がり、リフォームの上限は引き上げられた
• 申請は登録事業者が行い、予算に達し次第終了する

※ 本記事は編集部が投稿した当時の情報に基づきます。補助額・要件・申請の状況は変わる場合があるため、必ず住宅省エネ2026キャンペーンの公式情報をご確認ください。