給湯省エネ2026の対象・締切・予算｜申請は事業者が行う点に注意

はじめに

エコキュートなどの高効率な給湯器への買い替えに使える国の補助金「給湯省エネ2026事業」は、2026年も受付が続いています。ただし、この補助金には締切と予算の上限があり、予算に達した時点で受付が終わる先着順の制度です。

このコラムでは、対象になる機器、締切と予算の状況、そして「購入者ではなく事業者が申請する」という仕組みについて整理します。

対象になる機器

給湯省エネ2026事業の対象は、次の3種類の高効率給湯器です。

• ヒートポンプ給湯機（エコキュート）：空気の熱を利用してお湯を沸かす給湯器
• ハイブリッド給湯機：電気のヒートポンプとガスの瞬間式を組み合わせた給湯器
• 家庭用燃料電池（エネファーム）：ガスから電気をつくり、その際に出る熱でお湯を沸かす機器

補助額は機器の種類や性能によって異なります。エコキュートの場合は、基本の機種で1台7万円、高性能な機種で10万円で、古い電気蓄熱暖房機や電気温水器を撤去すると加算があります。

締切は「遅くとも12月31日」、ただし先着順

交付申請の受付期間は、申請受付の開始から予算の上限に達するまでで、遅くとも2026年12月31日までとされています。

ここで大切なのは、「12月31日まで受け付けてもらえる」とは限らないことです。予算の上限に達した時点で、12月31日より前でも受付は終わります。2026年は、国の家庭用蓄電池の補助金が5月に、V2Hの補助金が8月に、いずれも予算に達して受付を終えています。給湯器も、年末ぎりぎりまで待たずに早めに動くのが安心です。

予算を確保する「交付申請の予約」

先着順の制度で気になるのが、「工事をしている間に予算がなくなったらどうなるのか」という点です。この事業には、事業者が工事の完了前に予算の枠を確保しておける「交付申請の予約」という仕組みがあるとされています。

解説記事によると、予約をすると一定期間（3か月とされています）予算の枠を確保でき、予約の期限は、予算の上限に達するまで、遅くとも2026年11月16日までとされています。予約も申請と同じく事業者が行う手続きなので、工事の時期が年末に近づきそうな場合は、予約を使えるかどうかを依頼先の事業者に確認しておくと安心です。

予算と申請の状況

給湯省エネ2026事業の予算は、570億円とされています。公式サイトでは、予算に対してどれだけ申請があったかの割合が公表されています。

2026年9月24日午前0時時点の申請状況（概算）は次のとおりです。

• 予算全体に対する申請額の割合：45％
• 撤去の加算の予算に対する申請額の割合：22％

撤去の加算には、本体の補助とは別に予算枠があり、それぞれ上限に達し次第終了します。申請状況は公式サイトで随時更新されるため、検討中の方は定期的に確認しておくとよいでしょう。

申請するのは「給湯省エネ事業者」

この補助金で特に注意したいのが、申請する人です。公式サイトでは、補助金の申請手続きと受け取り、そして購入者への還元は「給湯省エネ事業者」が行い、購入者（一般消費者）が直接申請することはできないと案内されています。

つまり、流れは次のようになります。

• 購入者が、給湯省エネ事業者として登録している販売店・施工会社に依頼する
• 事業者が補助金の申請手続きを行う
• 事業者が補助金を受け取り、購入者に還元する

補助金を使いたい場合は、依頼する販売店・施工会社が給湯省エネ事業者として登録しているかを最初に確認してください。登録していない事業者に依頼すると、補助金を使えません。

工事の時期の条件

対象になるのは、2025年11月28日以降に着工した工事で、契約が着工日以前であることが条件とされています。契約と着工の日付の順番が条件に合っているかも、事業者と確認しておきましょう。

早めに動くためのチェックリスト

• 依頼先が給湯省エネ事業者として登録しているか
• 検討している機種が補助の対象か、補助額はいくらか
• 撤去の加算の対象になる古い機器（電気蓄熱暖房機・電気温水器）があるか
• 契約と着工の日付が条件に合っているか
• 公式サイトの申請状況で、予算の残りに余裕があるか
• 工事が年末に近づく場合、事業者が交付申請の予約で予算の枠を確保できるか

おわりに

給湯省エネ2026事業のポイントをまとめます。

• 対象はエコキュート、ハイブリッド給湯機、エネファームの3種類
• 締切は遅くとも2026年12月31日。ただし予算に達し次第終了する先着順
• 2026年9月24日時点で、予算全体の45％、撤去の加算の22％まで申請が進んでいる
• 申請は給湯省エネ事業者が行い、購入者は直接申請できない
• 工事の完了前に予算の枠を確保できる「交付申請の予約」があるとされ、期限は遅くとも11月16日

※ 本記事は編集部が投稿した当時の情報に基づきます。申請状況や受付期間は日々変わるため、必ず給湯省エネ2026事業の公式情報をご確認ください。