コラム

給湯省エネ2026、エコキュートで最大14万円｜補助額が満額になる条件

エコキュートの買い替えに使える国の「給湯省エネ2026事業」は、基本7万円、高性能な機種なら10万円、さらに古い暖房機や温水器の撤去で加算があります。最大14万円になる組み合わせと、対象になる工事の条件を整理しました。

公開日2026.10.08

はじめに

エコキュートの買い替えを考えているなら、国の「給湯省エネ2026事業」を知っておきたいところです。条件を満たせば、1台あたり最大14万円の補助を受けられます。

ただし、14万円はすべての人がもらえる金額ではありません。基本の補助額に、機種の性能や、古い機器の撤去による加算が組み合わさって、はじめて最大額になります。このコラムでは、補助額の内訳と、満額に近づけるための条件を整理します。

給湯省エネ2026事業は、家庭のエネルギー消費の中で大きな割合を占める給湯の省エネを進めるため、高効率な給湯器の導入を支援する国の補助金です。対象になる機器は次の3種類です。

このコラムでは、このうちエコキュートの補助額について解説します。

エコキュートの補助額は、「本体の補助」と「撤去の加算」の2つで構成されています。

加算の要件は、一定以上の省エネ性能などを満たす機種が対象です。同じエコキュートでも、機種によって7万円か10万円かが変わるため、検討している機種がどちらに当たるかを販売店やメーカーに確認しましょう。

エコキュートの設置にあわせて、古い電気の暖房機や温水器を撤去すると、補助が加算されます。

なお、古いエコキュートを撤去してエコキュートに買い替える場合は、撤去の加算の対象になりません。

補助額が14万円になるのは、たとえば次のような組み合わせです。

一方、電気温水器からの買い替えで高性能な機種を選んだ場合は、10万円＋2万円で12万円です。古いエコキュートからの買い替えなら、撤去の加算はなく、7万円か10万円になります。

蓄熱暖房機を複数撤去する場合の扱いなど、細かな条件は制度の公式情報で確認してください。

参考までに、エコキュート以外の対象機器の補助額も見ておきましょう。解説記事では、次のように紹介されています。

エコキュートの本体の補助は最大10万円なので、機器の種類によって補助額には差があります。ただし、どの給湯器が合うかは、家族の人数やお湯の使い方、住まいのエネルギー（オール電化かガス併用か）によって変わります。補助額の大きさだけで選ばず、暮らしに合った機器を選ぶことが大切です。

補助を受けるには、工事の時期などにも条件があります。

契約日と着工日の順番が条件に合っているかは、見積もりや契約の段階で販売店・施工会社と確認しておきましょう。

この補助金は、エコキュートを買う人が自分で申請する制度ではありません。公式サイトでは、補助金の申請手続きや受け取り、購入者への還元は「給湯省エネ事業者」が行い、購入者が直接申請することはできないと案内されています。

そのため、補助金を使いたい場合は、給湯省エネ事業者として登録している販売店・施工会社に依頼する必要があります。見積もりの段階で、補助金を使えるか、どの機種ならいくらになるかを確認しておきましょう。依頼先が給湯省エネ事業者として登録しているかどうかも、最初に確認しておきたいポイントです。

撤去の加算には、本体の補助とは別の予算枠が設けられています。公式サイトによると、2026年9月24日時点で、予算に対する申請額の割合は全体で45％、撤去の加算で22％でした。予算に達し次第、受付は終わります。

給湯省エネ2026事業のエコキュートの補助額をまとめます。

_{※ 本記事は編集部が投稿した当時の情報に基づきます。補助額や条件、申請の状況は変わる場合があるため、必ず給湯省エネ2026事業の公式情報をご確認ください。}