みらいエコ住宅2026、GX志向型は110万〜125万円|新築の省エネ補助の全体像
新築住宅向けの国の補助金「みらいエコ住宅2026事業」は、住宅の省エネ性能と地域によって補助額が決まります。GX志向型住宅・長期優良住宅・ZEH水準住宅の金額と対象世帯、申請の状況を公式情報をもとに整理しました。

目次
はじめに
これから家を建てる方にとって、見逃せない国の補助金が「みらいエコ住宅2026事業」です。省エネ性能の高い住宅を新築すると、1戸あたり最大で125万円の補助を受けられます。
ただし、「最大125万円」は、どの地域・どの住宅でも受け取れる金額ではありません。このコラムでは、公式情報をもとに、住宅の区分と地域による補助額の違い、対象になる世帯、申請の状況を整理します。
みらいエコ住宅2026事業とは
みらいエコ住宅2026事業は、断熱性能や省エネ性能の高い住宅の新築や、省エネリフォームを支援する国の補助金です。国土交通省と環境省が連携して実施する「住宅省エネ2026キャンペーン」の事業の1つで、新築では住宅の省エネ性能によって3つの区分に分かれています。
- GX志向型住宅
- 長期優良住宅
- ZEH水準住宅
区分と地域で決まる補助額
公式の事業概要によると、新築住宅の補助額は次のとおりです。地域は、国の省エネ基準で使われる地域区分で、1〜4地域は北海道や東北など寒冷な地域が中心です。
GX志向型住宅
- 1〜4地域:1戸あたり125万円
- 5〜8地域:1戸あたり110万円
長期優良住宅
- 1〜4地域:1戸あたり80万円
- 5〜8地域:1戸あたり75万円
- 建て替えの場合:1戸あたり20万円を加算
ZEH水準住宅
- 1〜4地域:1戸あたり40万円
- 5〜8地域:1戸あたり35万円
- 建て替えの場合:1戸あたり20万円を加算
つまり、「最大125万円」になるのは、1〜4地域でGX志向型住宅を建てる場合です。関東や関西など多くの地域が含まれる5〜8地域では、GX志向型住宅でも110万円になります。
対象になる世帯
補助の対象になる世帯は、区分によって異なります。公式情報では、長期優良住宅とZEH水準住宅は、子育て世帯または若者夫婦世帯が対象(賃貸住宅を除く)とされています。
一方、GX志向型住宅にはこうした世帯の限定がなく、子育て世帯や若者夫婦世帯でなくても対象になります。子育て世帯・若者夫婦世帯にあたらない方が補助を使いたい場合は、GX志向型住宅が選択肢になります。
GX志向型住宅の性能の目安
GX志向型住宅は、3つの区分の中で最も高い省エネ性能が求められます。解説記事では、主な要件として次のものが挙げられています。
- 断熱等性能等級6以上
- 再生可能エネルギーを除いた一次エネルギー消費量の削減率が35%以上
- 再生可能エネルギーを含めた一次エネルギー消費量の削減率が原則100%以上
- HEMS(家庭のエネルギーを管理するシステム)の設置
再生可能エネルギーを含めて100%以上の削減を求めるため、太陽光発電の設置が実質的に前提になるケースが多くなります。寒冷地や都市部の狭小地など、条件によっては緩和の規定もあるとされています。
リフォームも対象になる
みらいエコ住宅2026事業は新築だけでなく、既存住宅の省エネリフォームも対象です。公式情報では、原則として2016年(平成28年)12月31日以前に建てられた住宅が対象で、床・壁・天井の断熱改修を含む幅広いリフォーム工事が補助されます。補助の上限額は、住宅が建てられた時期と、リフォーム後の省エネ性能の水準によって次のように決まっています。
- 1991年(平成3年)以前の住宅:国の義務基準に相当する工事で100万円、次世代省エネ基準に相当する工事で50万円
- 1992年(平成4年)から2016年(平成28年)の住宅:義務基準に相当する工事で80万円、次世代省エネ基準に相当する工事で40万円
古い住宅ほど、また省エネ性能を大きく高めるリフォームほど、上限額が高く設定されています。
申請は事業者が行う
この補助金は、家を建てる人が自分で申請する制度ではありません。公式サイトでは、申請の手続きや補助金の受け取り、建築主への還元は「みらいエコ住宅事業者」が行い、一般消費者が直接申請することはできないと案内されています。
補助金を使いたい場合は、依頼するハウスメーカーや工務店が、みらいエコ住宅事業者として登録しているかを最初に確認しましょう。
予算と申請の状況
公式サイトによると、GX志向型住宅は第2期として2026年5月13日から12月31日まで受け付けています。予算は、GX志向型住宅の第2期が750億円、長期優良住宅・ZEH水準住宅が1,450億円です。
2026年9月24日時点で、GX志向型住宅の第2期は予算の59%まで申請が進んでいます。予算の上限に達した時点で受付は終わるため、これから家を建てる方は、着工や申請のスケジュールを早めに施工会社と確認しておくと安心です。
おわりに
みらいエコ住宅2026事業の新築向けの補助について、ポイントをまとめます。
- 補助額は住宅の区分と地域で決まる。GX志向型住宅は5〜8地域で110万円、1〜4地域で125万円
- 長期優良住宅・ZEH水準住宅は子育て世帯・若者夫婦世帯が対象で、建て替えなら20万円の加算がある
- GX志向型住宅は世帯の限定がなく、最も高い省エネ性能が求められる
- 申請は登録事業者が行い、予算に達し次第終了する
※ 本記事は編集部が投稿した当時の情報に基づきます。補助額・要件・申請の状況は変わる場合があるため、必ずみらいエコ住宅2026事業の公式情報をご確認ください。