オンサイトPPAで工場・店舗を自家消費に｜中小企業が初期費用なしで再エネを使う方法

はじめに

電気代の上昇が続き、取引先からは再生可能エネルギーの使用を求められる。そんな中で、工場や店舗の屋根を生かして再エネを使う方法として注目されているのが「オンサイトPPA」です。初期費用をかけずに、自社の敷地で発電した電気を使えるのが特徴です。

このコラムでは、中小企業の工場・店舗を想定して、オンサイトPPAの仕組みと、向いている事業所、契約前に確認したい点、脱炭素の取り組みとの関係を整理します。

オンサイトPPAとは

PPAは「Power Purchase Agreement（電力購入契約）」の略です。オンサイトPPAでは、次のような形で太陽光発電を使います。

• PPAの事業者が、企業の工場や店舗の屋根・敷地（オンサイト）に太陽光発電の設備を設置する
• 設置の費用は事業者が負担し、設備は契約期間中、事業者が所有・管理する
• 企業は、その設備でつくられた電気を事業者から買って使う

企業は設備を買うのではなく、「自社の屋根でつくられた電気を買う」形になります。事業者は、電気の代金から設備の費用を長い期間をかけて回収します。

「オンサイト」に対して、離れた場所の発電所から送電網を通じて電気を届ける「オフサイトPPA」という仕組みもあります。オンサイトPPAは、自社の敷地で発電してそのまま使う点が異なります。

オンサイトPPAのメリット

初期費用がかからない

太陽光の設備を自社で買うと、まとまった初期投資が必要になります。オンサイトPPAなら初期費用なしで始められるため、設備投資の予算を別の用途に回せます。

電気代の上昇の影響を和らげる

自社の屋根でつくった電気を使う分は、電力会社から買う電気が減ります。電力会社の電気料金が上がっても、屋根でつくった電気の分はその影響を受けにくくなります。

管理を任せられる

設備の点検や修理は、契約期間中は事業者が行うのが一般的です。社内に専門の担当者がいなくても、太陽光を導入しやすくなります。

脱炭素の取り組みになる

屋根でつくった再エネの電気を使えば、電力会社から買う電気に伴う排出（Scope2）を減らせます。取引先から再エネの使用や排出の削減を求められている企業にとって、目に見える取り組みになります。

向いている事業所

オンサイトPPAの効果が出やすいのは、次のような事業所です。

• 昼間に電気を多く使う：工場や店舗が昼間に稼働していれば、太陽光が発電する時間と電気を使う時間が重なり、つくった電気を無駄なく使える
• 屋根が広く、強い：パネルをたくさん載せられ、重さにも耐えられる屋根
• 長く同じ場所で事業を続ける：PPAは長い期間の契約になるため、移転の予定がないことが前提になる
• 土日も稼働している：休みの日に電気を使わないと、発電した電気が余りやすい

反対に、夜間の稼働が中心の事業所や、屋根の強度が足りない建物では、効果が出にくい場合があります。

契約前に確認したいこと

オンサイトPPAは、長い期間の契約です。家庭向けのPPAと同じく、契約の前に次の点を確認しましょう。

• 電気の単価：今の電力会社の単価と比べて割安か。契約期間中に単価が変わる条件はあるか
• 契約期間と解約金：期間の途中で解約する場合や、事業所を移転・売却する場合の扱い
• 屋根の工事：屋根の補修や建物の改修のときの手続きと費用の負担
• 余った電気の扱い：使いきれない電気を誰が売るのか、その収入は誰のものか
• 契約終了後の扱い：設備の譲渡・撤去・再契約のどれになるか、条件は書面に明記されているか
• 環境価値の扱い：再エネを使ったことを、取引先への報告や脱炭素の目標にどう使えるか

脱炭素の目標とのつながり

中小企業の中には、「再エネ100宣言 RE Action」に参加して、使う電気を再エネ100％にする目標を掲げる企業もあります。公式サイトによると、参加には、遅くとも2050年までに100％を再エネにする目標の設定や、毎年の報告などが求められます。オンサイトPPAは、こうした目標に向けて、自社の敷地で再エネを増やす具体的な手段の1つになります。

GX LAB を運営するFit Founderも、個人の家庭用だけでなく事業用の太陽光・蓄電池を扱っており、導入した法人には太陽光由来のJ-クレジットの創出プロジェクトへの参加も案内しています（バイウィルとの連携についてのニュース）。

自社で買う場合とも比べる

初期費用を用意できる企業は、設備を自社で買う方法とも比べてみましょう。自社で買えば、つくった電気は無料で使え、補助金も自社で受けられる可能性があります。一方で、初期投資と管理の手間がかかります。初期費用・毎月の支払い・管理の手間・契約期間中の自由度を並べて、自社に合う方法を選ぶことが大切です。

おわりに

オンサイトPPAのポイントをまとめます。

• 事業者が工場や店舗の屋根に太陽光を設置し、企業はつくられた電気を買って使う
• 初期費用がかからず、電気代の上昇の影響を和らげ、脱炭素の取り組みにもなる
• 昼間に電気を多く使い、屋根が広く強く、長く同じ場所で事業を続ける事業所に向く
• 長い契約になるため、単価・解約・屋根の工事・環境価値の扱いを契約前に確認する

※ 本記事は編集部が投稿した当時の情報に基づきます。契約の条件は事業者によって異なるため、必ず契約書の内容をご確認ください。