中小企業の「再エネ100宣言 RE Action」とは｜参加の要件と費用、メリット

はじめに

取引先の大企業から「使っている電気の再エネの割合を教えてほしい」と聞かれた。そんな経験をした中小企業が増えています。大企業が、自社だけでなく取引先を含めた脱炭素を求めるようになってきたためです。

とはいえ、中小企業がいきなり「再エネ100％」をめざすのはハードルが高いと感じるかもしれません。そんな中小企業などのための枠組みが「再エネ100宣言 RE Action」です。このコラムでは、RE Actionの仕組み、参加の要件と費用、参加するメリットと始め方を整理します。

なぜ取引先から聞かれるのか

企業の温室効果ガスの排出量は、一般に3つの範囲で数えます。自社で燃料を燃やして出す排出が「スコープ1」、電力会社から買った電気などを使うことによる排出が「スコープ2」、そして原材料の調達から製品の使用・廃棄まで、取引先を含むサプライチェーン全体の排出が「スコープ3」です。

大企業が自社の排出を減らそうとすると、スコープ3、つまり取引先の排出も対象になります。部品や原材料をつくる中小企業が使う電気を再エネに切り替えれば、その分だけ、取引先の大企業のスコープ3も減ります。中小企業の再エネの取り組みが、取引先から評価されるようになってきたのは、このためです。

RE Actionとは

再エネ100宣言 RE Actionは、使う電気を再生可能エネルギー100％にすることを宣言し、その取り組みを公表する枠組みです。運営しているのは、一般社団法人再エネ100宣言 RE Action協議会です。公式サイトでは、300を超える団体の参加が紹介されています。

国際的な「RE100」との違い

使う電気を再エネ100％にする取り組みとしては、国際的な枠組みの「RE100」が知られています。ただ、RE100は電気の使用量が大きい大企業が中心です。RE Actionの公式サイトでは、年間の消費電力量が50GWh以上など、RE100の対象となる企業は、RE Actionの参加の対象外とされています。

つまり、RE Actionは、RE100の対象にならない規模の企業や、自治体、教育機関、医療機関などのための枠組みと言えます。

参加の要件

公式サイトによると、参加には次の要件があります。

• 100％の目標：遅くとも2050年までに、使う電気を再エネ100％にする目標を設定する
• 中間の目標：100％の達成の目標が2030年以降の場合は、2030年に60％以上、2040年に90％以上という中間の目標を設定する
• 公表：自社のWebサイトに宣言の内容を掲載する
• 毎年の報告：消費電力量や再エネの割合などの進み具合を毎年報告する

いきなり100％をめざす必要はなく、2050年までの長い期間で、段階的に進めることができます。

参加の対象外となる団体

• 年間の消費電力量が50GWh以上など、RE100の対象となる企業
• エネルギー関連の事業の収益が、総売上高の50％を超える団体
• 屋号がない、兼業や副業である、事業の実績が3年未満、のいずれかにあたる個人事業主

参加の費用

参加には年会費がかかります。公式サイトによると、企業は従業員数に応じて年間25,000円から200,000円、行政は50,000円から100,000円、非営利団体は25,000円から100,000円です。

参加するメリット

• 取引先への説明がしやすくなる：脱炭素の取り組みを、第三者の枠組みへの参加として示せる
• 自社の目標が明確になる：中間の目標を立て、毎年の報告で進み具合を確かめることで、取り組みが続きやすくなる
• 採用や地域での評価：環境への取り組みを発信する材料になる
• ほかの参加団体とのつながり：同じ目標を持つ団体の取り組みを参考にできる

一方で、毎年の報告の手間や年会費がかかる点は、参加の前に理解しておきましょう。

再エネの電気を増やす方法

参加したあとは、実際に再エネの割合を増やしていく必要があります。中小企業がとれる主な方法は、次の3つです。

• 自家消費の太陽光：屋根などに太陽光を置き、つくった電気を自社で使う
• 再エネの料金プラン：電力会社の、再エネ由来の電気の料金プランに切り替える
• 証書の購入：電気とは別に、再エネの価値を証書で買う

まずは料金プランの切り替えで割合を一気に高め、屋根に余裕があれば自家消費の太陽光を加える、という進め方も考えられます。

始め方

• 自社の電気の使用量を把握する：電気料金の明細から、年間の消費電力量を確認する
• 今の再エネの割合を確認する：今の電力会社の電気がどれくらい再エネかを確認する
• 目標の年を決める：100％の目標の年と、中間の目標を決める
• 公式サイトから申し込む：要件と費用を確認して、参加を申し込む

おわりに

再エネ100宣言 RE Actionのポイントをまとめます。

• RE Actionは、RE100の対象にならない中小企業や自治体などのための、再エネ100％の宣言の枠組み
• 遅くとも2050年までの100％と、2030年60％以上・2040年90％以上の中間の目標を設定する
• 自社のWebサイトでの公表と、毎年の報告が必要。年会費がかかる
• 自家消費の太陽光、再エネの料金プラン、証書を組み合わせて、再エネの割合を高めていく

※ 本記事は編集部が投稿した当時の情報に基づきます。参加の要件や費用は、必ず公式サイトでご確認ください。