再エネ賦課金が初の4円超え（4.18円）。月いくら増える？
2026年度の再エネ賦課金は4.18円/kWhで、制度開始以来はじめて4円を超えました。月300kWh使う家庭では賦課金だけで月約1,254円の負担です。仕組みと金額感、年度別の推移を家庭向けに整理します。
この記事のポイント
2026年度の再生可能エネルギー発電促進賦課金（再エネ賦課金）は4.18円/kWh。年度別の推移で見ると、制度開始以来はじめて4円を超え、過去最高の水準です。月300kWhを使う家庭では、賦課金だけで月約1,254円（年約1万5,000円）の負担になります。この記事では、仕組みと金額感を家庭向けに整理します。
再エネ賦課金とは
- 電気を使うすべての人が、使用量（kWh）に応じて負担する料金です。
- 太陽光や風力などの再生可能エネルギーの普及を支えるために導入されました。
- 電力会社が再エネの電気を買い取る費用の一部を、電気の利用者みんなで分担する仕組みです。
- 単価は全国一律。契約する電力会社やプランを変えても、賦課金の金額は変わりません。
単価は4.18円/kWh（2026年5月〜2027年4月）
- 適用期間：2026年5月〜2027年4月の検針分
- 2025年度の3.98円から＋0.20円の引き上げ
- 年度別の推移（出典記事より）
- 2012年度：0.22円/kWh
- 2015年度：1.58円/kWh
- 2020年度：2.98円/kWh
- 2023年度：1.40円/kWh（例外的に低下）
- 2024年度：3.49円/kWh
- 2025年度：3.98円/kWh
- 2026年度：4.18円/kWh
2023年度に一度下がったのは例外的なもので、基調としては右肩上がりで推移しています。
月いくら増える？（金額感）
賦課金の額は「1か月の使用量 × 4.18円」で決まります。
- 月200kWh：約836円/月（年 約1万円）
- 月300kWh：約1,254円/月（年 約1万5,000円）← モデル世帯
- 月400kWh：約1,672円/月（年 約2万円）
- 月500kWh：約2,090円/月（年 約2万5,000円）
2025年度（3.98円）と比べた増加分は、月300kWhで約60円/月、月400kWhで約80円/月です。単価差そのものは小さいものの、賦課金は毎月・全世帯にかかるため、積み上がると無視できない金額になります。
今後の見通し
- 出典記事では「今後はしばらく高水準が続くと予測されます」とされています。
- 再エネの買取が続くあいだは、賦課金も高止まりする可能性があります。
注意点
- 電気を使う限り避けられない、全国共通の負担です（免除制度についての記載は出典記事にはありません）。
- 検針票の「再エネ発電賦課金」欄で、毎月の金額を確認できます。
- 使用量を減らせば賦課金も減ります。太陽光の自家消費など「買う電気そのものを減らす」対策は、電力量料金だけでなく賦課金の軽減にもつながります。
出典
- ENEOSでんき「再生可能エネルギー発電促進賦課金とは」 https://www.eneos-power.co.jp/article/basics-electricity/renewable-energy-surcharge/
本記事の金額は、出典記事の単価をもとにした使用量別の目安です。正確な金額は、契約中の電力会社の検針票でご確認ください。