再エネ賦課金って何に使われている？仕組みを1枚で

この記事のポイント

再エネ賦課金（再生可能エネルギー発電促進賦課金）は、太陽光や風力などでつくった電気を電力会社が買い取る費用を、電気を使う全員で分担するお金です。2026年度の単価は4.18円/kWh。2012年度の制度開始以来、2023年度をのぞいて上昇が続いています。この記事では、お金の流れと単価の決まり方、推移をやさしく整理します。

1枚でわかる：お金の流れ

1. 国が、再生可能エネルギーの電気を一定価格で買い取る制度（FIT／FIP）をつくる。
2. 太陽光・風力などの発電事業者が、決められた価格で電力会社に電気を売る。
3. 電力会社は、その買い取りに費用がかかる（市場で仕入れるより高くつく分など）。
4. その費用を「再エネ賦課金」として、すべての利用者の電気料金に、使用量（kWh）あたりで上乗せする。
5. 集まったお金が、再エネの買い取り原資に回る。

つまり「再エネを増やすための費用を、電気の使用量に応じてみんなで少しずつ負担する」仕組みです。

単価は何で決まる？

出典記事によると、賦課金の単価は次の3つの要素で計算されます。

• 買取費用：FITを使って運転を始めた再エネ発電設備の電力の買い取りや、発電量の予測誤差を調整するための費用。
• 回避可能費用等：電力会社が再エネを買い取る代わりに、自社の火力発電などで同じ量を用意した場合にかかるコスト。買取費用から差し引かれます。
• 販売電力量：その年に想定される全国の電力需要。

決めるのは経済産業大臣で、2026年度分は2026年3月19日に公表されました。適用期間は2026年5月検針分から2027年4月検針分までです。

推移：右肩上がり、2023年度だけ例外

• 2012年度の制度開始以来、単価はおおむね上昇を続けています。
• 近年は、2024年度 3.49円 → 2025年度 3.98円 → 2026年度 4.18円/kWh と上がっています。
• 2023年度だけ下がったのは、化石燃料の高騰で電力の卸売市場の価格が上がり、「回避可能費用等」が大きくなって賦課金が圧縮されたためです。
• 上昇が続く理由は、FITの認定を受けて稼働を待つ発電所がまだ多いこと、事業用FITの買取期間が20年と長く負担が長期にわたること、などです。

いくら負担している？（金額感）

出典記事の例（2026年度・月400kWh使用の世帯）では、次のとおりです。

• 月額 1,672円 / 年額 20,064円
• 2025年度（月1,592円・年19,104円）と比べて、年 約1,000円の増加

今後の見通し

• 出典記事では、原油の先物価格が1バレル100ドルを超える急騰を見せているなど、燃料や市場価格が再び高騰するシナリオも十分あり得るとしています。
• 燃料が高いと「回避可能費用等」が増えて賦課金は下がりやすく、燃料が落ち着くと賦課金は上がりやすい、という関係があります。

注意点

• 賦課金は、すべての家庭・企業が負担します（減免制度についての記載は出典記事にはありません）。
• 検針票の「再エネ発電賦課金」欄で、毎月の金額を確認できます。
• 買う電気そのものを減らす（節電、太陽光の自家消費など）と、賦課金の負担も減ります。

出典

• _{エネマネクス（enemanex.jp）「再エネ賦課金とは」 https://enemanex.jp/saienefukakin/}

_{本記事の金額は、出典記事が示す月400kWh使用世帯の例です。正確な金額は、契約中の電力会社の検針票でご確認ください。}