東京都の太陽光・蓄電池・V2H補助は全国トップ級｜2026年度の金額と使い方

はじめに

2026年は、国の家庭用蓄電池の補助金（DR補助金）が5月に、V2Hの補助金が8月に、いずれも予算に達して受付を終えました。そうした中で、住宅の太陽光発電・蓄電池・V2Hに手厚い補助を続けているのが東京都です。

国・都道府県・市区町村の補助金を比べる解説記事でも、都道府県の中で東京都の補助は突出していると紹介されています。このコラムでは、2026年度（令和8年度）の東京都の補助の内容と、使うときのポイントを整理します。

東京都の補助の全体像

東京都の住宅向けの補助は、公益財団法人東京都環境公社（クール・ネット東京）が窓口になっています。主な対象は次の3つです。

• 太陽光発電
• 家庭用蓄電池
• V2H（電気自動車と家をつなぐ設備）

新築住宅と既存住宅のどちらも対象で、条件によって補助の単価が変わります。

太陽光発電の補助

解説記事によると、2026年度の太陽光発電の補助単価は次のとおりです。

• 既存住宅：3.75kW以下は1kWあたり15万円、3.75kWを超える場合は1kWあたり12万円
• 新築住宅：3.6kW以下は1kWあたり12万円、3.6kWを超える場合は1kWあたり10万円

たとえば、既存住宅に3kWの太陽光を付ける場合は、単価15万円で45万円の補助になる計算です。太陽光単体を対象にした国の補助金はないため、都の補助の大きさが際立ちます。

蓄電池の補助

解説記事によると、2026年度の蓄電池の補助は、1kWhあたり10万円が基本で、上限は1戸あたり120万円です。電力の需給調整に協力する「DR実証」に参加する場合は、上限がなくなるとも紹介されています。新築の「東京ゼロエミ住宅」向けの助成についての東京都の報道発表でも、蓄電池は1kWhあたり10万円・上限120万円と示されています。

国の蓄電池補助金（DR補助金）は、2026年度は1kWhあたり3.45万円・上限60万円で、5月29日に受付を終えています。東京都の補助は、単価でも上限でも国の制度を大きく上回っています。

V2Hの補助

V2Hの補助は、太陽光発電と電気自動車の両方があるかどうかで変わります。解説記事では、次のように紹介されています。

• 太陽光発電と電気自動車の両方がある場合：費用の10分の10、上限100万円
• どちらか一方の場合：費用の2分の1、上限50万円

東京ゼロエミ住宅向けの報道発表でも、V2Hは機器費などの2分の1・上限50万円、電気自動車を持ち太陽光を設置する場合は上限100万円と示されています。国のV2H補助金は8月27日に受付を終えているため、都内でV2Hを検討している方にとっては、都の補助が大きな支えになります。

申請の流れとスケジュール

解説記事によると、2026年度の申請は、まず事前申込を行い、そのあとに交付申請を行う流れです。事前申込は2026年5月29日に、交付申請は6月30日に受付が始まっています。

申請の条件や必要書類は制度ごとに細かく決まっているため、施工会社と一緒に、クール・ネット東京の公式情報で確認しながら進めましょう。

国や区市町村の補助との関係

区市町村の補助と併用できる場合がある

都内の区市町村の中には、独自に太陽光や蓄電池の補助を設けているところがあります。解説記事によると、東京都と区市町村の補助は併用できる場合がありますが、補助の合計が対象経費を超えることはできません。お住まいの区市町村の制度も、あわせて確認してください。

国の制度とのバランス

2026年度は、国の蓄電池とV2Hの補助がすでに終わっているため、都内では都と区市町村の補助が中心になります。来年度に国の制度が再開した場合は、国と都の制度の併用の可否も、それぞれの条件で確認が必要です。

申請の前に確認したいこと

東京都の補助を使うときは、次の点を施工会社と一緒に確認しておくと安心です。

• 新築か既存住宅か。太陽光の補助単価はどちらかで変わる
• 太陽光の容量。既存住宅は3.75kW、新築は3.6kWを境に単価が変わる
• 蓄電池の容量と、DR実証に参加するかどうか
• V2Hを付ける場合、太陽光と電気自動車の両方があるか
• 事前申込と交付申請の時期、工事のスケジュール
• 区市町村の補助と併用できるか

補助の金額は、設備の組み合わせによって大きく変わります。太陽光・蓄電池・V2Hをまとめて導入するか、段階的に導入するかも含めて、補助を最大限に生かせる計画を立てましょう。

おわりに

東京都の2026年度の補助のポイントをまとめます。

• 太陽光は1kWあたり10万〜15万円。既存住宅の小さめの容量ほど単価が高い
• 蓄電池は1kWhあたり10万円、上限120万円（DR実証参加で上限なし）
• V2Hは、太陽光と電気自動車の両方があれば上限100万円、それ以外は2分の1・上限50万円
• 国の蓄電池・V2Hの補助が終わった今年、都の補助の存在感は大きい
• 区市町村の補助と併用できる場合があるが、対象経費を超えることはできない

※ 本記事は編集部が投稿した当時の情報に基づきます。補助の内容・受付状況は変わる場合があるため、必ずクール・ネット東京の公式情報をご確認ください。