東京都の新築太陽光「義務化」の誤解｜義務を負うのは誰？

はじめに

「東京都では、新しく家を建てると太陽光パネルを付けなければならなくなった」。2025年4月に始まった東京都の制度について、このような話を耳にしたことがある方もいるかもしれません。

実は、この理解は正確ではありません。制度で義務を負うのは、家を建てる施主ではなく、住宅を供給する大手のハウスメーカーなどの事業者です。このコラムでは、東京都の公式情報をもとに、制度の対象と、施主が知っておきたいポイントを整理します。

2025年4月に始まった制度

東京都は、2025年4月から、新築の建物に太陽光パネルの設置などを義務付ける制度を始めました。解説記事によると、制度の名前は「建築物環境報告書制度」で、2022年12月の条例改正によって設けられたものです。

東京都の広報では、制度の対象が次のように説明されています。

• 義務を負う事業者：都内に供給する建物の延床面積が、年間の合計で2万平方メートル以上のハウスメーカーなどの事業者
• 対象になる建物：こうした事業者が新築する、延床面積2,000平方メートル未満の建物
• 既存の建物：対象外

つまり、義務の対象は「一定規模以上の住宅を毎年供給している大手の事業者」です。個人が家を建てるからといって、その個人に義務が課されるわけではありません。

施主に義務や罰則はあるのか

東京都の広報では、施主や購入者に対する義務や罰則は示されていません。解説記事でも、義務を負うのは一定規模以上の建物を供給する事業者であり、施主個人に太陽光を設置しなかったことへの罰金が科される仕組みではないと説明されています。

一方で、施主にとって無関係な制度というわけでもありません。義務の対象になる大手のハウスメーカーなどで家を建てる場合は、太陽光パネルの設置を提案される機会が増えると考えられます。

すべての家に設置されるわけではない

「義務化」という言葉から、対象の事業者が建てる家には必ず太陽光が付くと思われがちですが、そうではありません。東京都の広報では、大手ハウスメーカーなどが、立地の条件や住宅の形状などをふまえて、太陽光パネルの設置を判断すると説明されています。

日当たりの悪い土地や、屋根が小さく十分な枚数を載せられない住宅など、条件によっては設置しないこともありえます。義務は、事業者が供給する建物全体を対象にした考え方になっていると言えます。

事業者に求められること

解説記事によると、この制度で対象の事業者に求められるのは、太陽光パネルの設置だけではありません。

• 断熱性能・省エネ性能の確保
• 太陽光発電設備などの設置
• 電気自動車の充電設備などの設置
• 施主や購入者に対する、建物の環境性能の説明
• 基準への適合状況の報告（建築物環境報告書の提出）

施主の立場から特に関係が深いのは、4つ目の「説明」です。対象の事業者で家を建てる場合は、断熱や太陽光などの環境性能について説明を受けることになります。説明の内容をよく聞き、自分の家にとって太陽光が合うかどうかを判断する材料にしましょう。

施主が知っておきたいこと

太陽光を付けるかどうかは、家ごとの条件で考える

太陽光パネルを付けるかどうかは、屋根の向きや日当たり、家族の電気の使い方、予算などによって判断が変わります。制度の有無にかかわらず、自分の家の条件で費用と効果を比べることが大切です。

付ける場合は、都の補助金も確認する

東京都は、住宅用の太陽光発電の設置に補助金を設けています。解説記事によると、2026年度（令和8年度）の新築住宅向けは、1kWあたり12万円（3.6kW以下）または10万円（3.6kW超）とされています。省エネ性能の高い「東京ゼロエミ住宅」として建てる場合の助成もあります。太陽光を付けるなら、使える補助金を施工会社と一緒に確認しましょう。

義務の対象外の事業者で建てる場合

中小の工務店など、義務の対象ではない事業者で家を建てる場合も、太陽光を付けること自体はもちろん可能です。補助金も、事業者の規模にかかわらず使えるものがあります。

すでに住んでいる家は対象外

この制度は新築の建物が対象で、既存の建物は対象外です。今住んでいる家に太陽光を付けるかどうかは、制度とは関係なく自由に判断できます。東京都は既存住宅向けにも太陽光の補助を設けており、解説記事によると、2026年度は3.75kW以下で1kWあたり15万円とされています。

おわりに

東京都の新築太陽光の制度について、ポイントをまとめます。

• 2025年4月に始まった制度で、義務を負うのは年間2万平方メートル以上を供給する大手のハウスメーカーなどの事業者
• 対象は、こうした事業者が新築する延床面積2,000平方メートル未満の建物で、既存の建物は対象外
• 施主個人に設置の義務や罰則はない
• すべての家に設置されるわけではなく、立地や形状をふまえて事業者が判断する
• 太陽光を付けるかどうかは、自分の家の条件と補助金をふまえて判断する

※ 本記事は編集部が投稿した当時の情報に基づきます。制度の詳細は東京都の公式情報をご確認ください。