コラム

東京ゼロエミ住宅の助成を新築で使う｜2026年度の金額と上乗せの仕組み

東京都で省エネ性能の高い家を新築するなら、「東京ゼロエミ住宅」の助成が使えます。2026年度（令和8年度）は、戸建てで最大240万円に加え、太陽光発電・蓄電池・V2Hの上乗せもあります。金額と対象、申請のポイントを東京都の発表をもとに整理しました。

公開日2026.10.10

はじめに

東京都で家を新築する方に、ぜひ知っておいてほしいのが「東京ゼロエミ住宅」の助成です。断熱性能や省エネ性能の高い住宅を建てると、東京都から助成を受けられます。

2026年度（令和8年度）は、戸建て住宅で最大240万円の助成に加えて、太陽光発電・蓄電池・V2Hを付けた場合の上乗せもあります。このコラムでは、東京都の発表をもとに、助成の金額と対象、申請のポイントを整理します。

東京ゼロエミ住宅は、東京都が定める基準を満たした、断熱性能と省エネ性能の高い住宅のことです。「ゼロエミ」は、エネルギーの使用による二酸化炭素の排出（エミッション）をゼロに近づけるという考え方を表しています。

東京都は、こうした住宅の普及を進めるため、新築する建築主に助成を行っています。助成額は、住宅の性能の水準によって、A・B・Cの3段階に分かれています。

東京都の報道発表によると、2026年度の新築に対する助成額は次のとおりです。

助成額が最も大きいのは、最も高い性能が求められる水準Aです。水準Cと水準Aでは、戸建てで200万円の差があります。どの水準を目指すかによって、建築費と助成額のバランスが変わるため、設計の段階で施工会社と相談することが大切です。

東京ゼロエミ住宅には、設備を付けた場合の上乗せの助成もあります。東京都の報道発表では、次のように示されています。

たとえば、水準Aの戸建てに容量10kWhの蓄電池を付ける場合、蓄電池の上乗せは10kWh×10万円で100万円です。住宅本体の240万円とあわせると340万円になり、さらに太陽光発電の上乗せ（最大39万〜50万円）が加わります。設備まで含めると、助成の合計はかなり大きくなります。

助成額は水準が上がるほど大きくなりますが、そのぶん、断熱材や窓、設備の仕様を高める必要があり、建築費も上がります。水準を選ぶときは、次のように考えるとよいでしょう。

助成額だけでなく、建ててから長く住む間の光熱費や快適さまで含めて、どの水準が自分の家に合うかを施工会社と検討しましょう。

助成の対象は、新築住宅の建築主です。東京都の報道発表では、個人・事業者のどちらも対象とされています。受付期間は、2026年4月1日から2027年3月31日までです。

受付期間は年度末まで設けられていますが、住宅の設計や工事のスケジュールによって、申請できる時期が変わることがあります。家づくりの計画を立てる段階で、助成を使う前提でスケジュールを組んでおくと安心です。

新築の省エネ住宅には、国の「みらいエコ住宅2026事業」もあります。国の制度では、最も性能の高いGX志向型住宅で1戸あたり110万円（寒冷地などの1〜4地域は125万円）です。

東京都内で建てる場合は、東京ゼロエミ住宅の助成と国の補助の両方が候補になります。ただし、両方を同時に使えるかどうかや、使う場合の条件は、それぞれの制度の要件で確認が必要です。施工会社に、どちらを使うのが有利か、併用できるかを確認してもらいましょう。

東京ゼロエミ住宅の助成のポイントをまとめます。

※ 本記事は編集部が投稿した当時の情報に基づきます。助成の内容・要件は変わる場合があるため、必ず東京都・クール・ネット東京の公式情報をご確認ください。