V2HのCEV補助金は最大いくら？2026年度の結果と次回への備え

はじめに

電気自動車（EV）を「走る蓄電池」として家庭でも使えるようにする設備が「V2H」です。V2Hは、Vehicle to Home（車から家へ）の略で、EVの電池にためた電気を家で使ったり、太陽光でつくった電気をEVにためたりできます。

V2Hの導入には、国の「CEV補助金」が使えます。このコラムでは、2026年度（令和7年度補正）のV2H向けCEV補助金の中身と、すでに受付を終えた経緯、次の公募に備えるポイントを整理します。

V2HのCEV補助金とは

CEV補助金は、電気自動車などのクリーンエネルギー自動車の普及を目的とした国の補助金で、一般社団法人次世代自動車振興センターが申請の受付・審査・交付を行っています。車両そのものへの補助のほか、充電設備やV2Hといった設備への補助もあります。

V2Hの補助の交付対象は、個人・地方公共団体・法人・その他の団体（リース会社を含む）です。個人の住宅に設置する場合も対象になります。

補助額は最大いくらか

2026年度（令和7年度補正）のV2Hの補助について、解説サイトでは個人宅の場合の内容が次のように紹介されています。

• 機器費：購入価格の2分の1、上限75万円
• 工事費：上限55万円

機器費と工事費をあわせると、最大で130万円の補助を受けられる計算になります。ただし、補助の対象になるのは次世代自動車振興センターが指定する対象機器に限られ、実際の補助額は購入価格や工事の内容によって変わります。補助率や上限額の正式な内容は、年度ごとの応募要領で確認してください。

2026年度は8月27日に受付終了

次世代自動車振興センターは、2026年8月28日に「令和7年度補正 V2H充放電設備・外部給電器 補助金 交付申請受付終了のお知らせ」を出し、交付申請の受付は8月27日をもって終了しました。

このお知らせの名前のとおり、受付を終えたのはV2Hだけでなく、「外部給電器」も同じです。外部給電器は、EVの電池から電気を取り出して、家電などに電気を送るための機器です。V2Hのように家の分電盤につなぐのではなく、必要なときに持ち出して使うことを想定した機器です。

CEV補助金は、予算に達した場合は予定より早く受付を終えることがある制度です。国の家庭用蓄電池の補助金（DR補助金）も2026年5月に予算に達して受付を終えており、家庭向けの国の補助金は「早めに動いた人が使える」傾向がはっきりしてきています。

申請は「交付決定のあと」に発注・工事

V2Hの補助で特に注意したいのが、申請のタイミングです。次世代自動車振興センターの案内では、V2Hの発注と設置工事の開始は、補助金の交付決定日以降である必要があります。

交付決定の前に発注したり、工事を始めたりすると、補助の対象から外れるおそれがあります。解説サイトによると、申請してから交付決定までにはおおむね1〜2か月程度かかるとされているため、工事の日程はこの期間を見込んで組む必要があります。

次の公募に備えてできること

次年度もV2Hの補助が実施されるかどうかは、国の予算の発表を待つ必要があります。ただ、今回のように受付が早く終わることもあるため、公募が始まってから準備を始めると間に合わないおそれがあります。今のうちから、次のような準備を進めておくと安心です。

• EVとV2Hの相性を確認する：V2Hに対応しているEVかどうか、使いたいV2H機器がそのEVに対応しているかを確認します
• 設置場所を決めておく：駐車スペースと分電盤の位置関係によって、工事の内容や費用が変わります
• 対象機器かどうかを確認する：補助の対象になる機器は指定されています。検討中の機器が対象になっているかを確認します
• 見積もりを取っておく：機器費と工事費を分けた見積もりを取っておくと、補助額の見通しを立てやすくなります
• 自治体の補助金も調べる：国とは別に、自治体がV2Hの補助金を設けている場合があります

EV本体の補助はまだ受付中

V2Hの補助は受付を終えましたが、EVそのものを買うときのCEV補助金（車両）は、2026年9月時点でまだ受付が続いています。2026年1月1日以降に新しく登録したEVでは、補助の上限が130万円に引き上げられています。次世代自動車振興センターは9月4日に受付終了の見込み時期を公表しており、解説記事によると12月上旬〜下旬とされています。EVの購入とV2Hの導入を一緒に考えている場合は、EVの補助の締切も確認しておきましょう。

おわりに

V2HのCEV補助金について、2026年度のポイントをまとめます。

• V2Hは、EVの電池を家庭でも使えるようにする設備
• 2026年度の補助は、機器費の2分の1（上限75万円）と工事費（上限55万円）とされ、最大130万円
• 2026年度は8月27日で受付を終えた
• 発注・工事は交付決定のあとに行う必要がある

次の公募に向けて、EVとV2H機器の相性や設置場所の確認など、補助金がなくても進められる準備から始めておくことをおすすめします。

_{※ 本記事は編集部が投稿した当時の情報に基づきます。補助金の内容・受付期間は年度によって異なるため、申請前に必ず次世代自動車振興センターの公式情報をご確認ください。}