コラム

V2H補助は「工事前の申請」が鉄則｜失敗しない申請の順番

V2Hの国の補助金は、交付決定の前に発注や工事を始めると対象外になります。申請から補助金の受け取りまでの正しい順番と、つまずきやすいポイント、制度によって順番が違う点を整理しました。

はじめに

V2H（電気自動車と家をつなぎ、車の電池を家庭でも使えるようにする設備）の補助金で、最も多い失敗の1つが「申請の順番の間違い」です。補助の条件を満たす機器を選び、金額も正しく見積もったのに、発注や工事を先に進めてしまったために補助が受けられなくなる、ということが起こりえます。

このコラムでは、国のV2H補助金（CEV補助金）の申請の正しい順番と、つまずきやすいポイントを整理します。

CEV補助金を執行する一般社団法人次世代自動車振興センターの案内では、V2Hの発注と設置工事の開始は、補助金の交付決定日以降である必要があると明記されています。

つまり、次の3つはすべて「交付決定のあと」に行わなければなりません。

交付決定の前に発注や工事を始めると、補助の対象から外れるおそれがあります。「申請さえ出しておけば工事を始めてよい」のではなく、「交付決定の通知を受け取ってから」が基準です。

V2Hの補助金は、おおむね次の順番で進みます。

交付決定まで1〜2か月程度かかることを見込まずに工事の日程を決めると、「予定の日に工事ができない」「待ちきれずに工事を始めてしまう」といったことが起こります。EVの納車日などとあわせて、審査期間を含めたスケジュールを組むことが大切です。

施工会社の工事の予定が空いているからといって、交付決定の前に発注や工事を進めてはいけません。補助金を使う前提であることを最初に伝え、交付決定まで待つ段取りで進めてもらいましょう。

補助金は、工事が終われば自動的に振り込まれるわけではありません。工事の完了と費用の支払いを済ませたうえで、期限内に実績報告を出す必要があります。期限を過ぎると受け取れなくなるおそれがあるため、工事のあとも手続きが残っていることを覚えておきましょう。

「交付決定の前に発注・契約をしない」という考え方は、V2Hだけのものではありません。たとえば国の家庭用蓄電池の補助金（DR補助金）でも、2026年度の制度では、交付決定の前に契約していないことが条件とされ、発注と設置は交付決定のあとに行う流れでした。

国の補助金で設備を導入するときは、「まず申請、交付決定を待ってから発注・工事」が基本と覚えておくと、失敗を防ぎやすくなります。そのうえで、制度ごとの細かな決まりを確認しましょう。

注意したいのは、補助金によって申請の順番のルールが違うことです。

たとえば、エコキュートなどが対象の「給湯省エネ2026事業」では、契約が着工日以前であること、2025年11月28日以降に着工した工事であることなどが条件で、申請は登録された事業者が行います。V2Hのように「交付決定を待ってから発注・工事」という形とは異なります。

自治体の補助金でも、契約前の申請が必要な制度があれば、工事のあとに申請する制度もあります。複数の補助金を組み合わせる場合は、それぞれの制度の順番を最初に並べて確認し、最も厳しい条件に合わせて計画を立てましょう。

2026年度（令和7年度補正）のV2Hの補助金は、2026年8月27日に交付申請の受付を終えています。次年度の制度はまだ発表されていませんが、公募が始まってから慌てないよう、今のうちから対象機器の確認や見積もりの取得を進めておくと安心です。

V2H補助金の申請の順番について、ポイントをまとめます。

_{※ 本記事は編集部が投稿した当時の情報に基づきます。申請の手続きや条件は年度によって異なるため、申請前に必ず次世代自動車振興センターの公式情報をご確認ください。}