コラム

「実質再エネ」化、3つの手段の比較｜自家消費・料金プラン・証書の違い

会社で使う電気を再エネにする方法は、屋根の太陽光で自家消費する、再エネの料金プランに切り替える、証書を買う、の大きく3つです。「実質再エネ」の意味と、3つの手段の費用・手間・電気代への効果・取引先への説明のしやすさの違いを整理しました。

1. はじめに
2. 「実質再エネ」とは
3. 手段1：自家消費の太陽光
4. 手段2：再エネの料金プラン
5. 手段3：証書を買う
6. 3つの手段の比べ方
7. 組み合わせて使うのが現実的
8. 証書を選ぶときの注意
9. おわりに

はじめに

「会社で使う電気を再エネにしたい」と考えたとき、方法は1つではありません。屋根に太陽光を置く、電力会社のプランを切り替える、証書を買う。それぞれに費用、手間、効果の違いがあります。

また、再エネの話ではよく「実質再エネ」という言葉を目にします。このコラムでは、「実質再エネ」の意味を押さえたうえで、会社で使う電気を再エネにする3つの手段を比べます。

「実質再エネ」とは

電線を流れる電気は、発電所の種類で分けることができません。火力発電の電気も、太陽光の電気も、同じ送電網の中で混ざって届きます。

そこで、「この電気は再エネでつくられた」という価値（環境価値）を電気と切り離して証書にし、その証書を電気と組み合わせることで、使う電気を「再エネ」とみなす考え方が広く使われています。このように、証書を組み合わせて再エネとみなした電気を「実質再エネ」と呼びます。

手段1：自家消費の太陽光

自社の屋根などに太陽光発電を置き、つくった電気をそのまま自社で使う方法です。

費用：設備の初期費用がかかる。PPA（第三者が設備を置き、使った電気の料金を払う方式）なら初期費用をかけずに導入できる場合もある
電気代への効果：電力会社から買う電気の量が減るため、電気代を直接下げられる
再エネの割合：屋根の広さなどで上限がある。使う電気のすべてをまかなうのは難しいことが多い
説明のしやすさ：自社で新しく再エネの発電所をつくる取り組みとして、取引先に説明しやすい

手段2：再エネの料金プラン

電力会社が提供する、再エネ由来とされる電気の料金プランに切り替える方法です。多くのプランは、電気に証書を組み合わせた「実質再エネ」の電気です。

費用：設備の費用はかからない。通常のプランより単価が高くなることがある
電気代への効果：電気代は下がらず、上がる場合もある
再エネの割合：契約を切り替えるだけで、使う電気のすべてを再エネにすることも可能
手間：契約の切り替えだけで済み、最も手軽

手段3：証書を買う

電気の契約はそのままで、再エネの環境価値を証書として買う方法です。代表的なものに、国の制度で発行される「非化石証書」や、「グリーン電力証書」、再エネ由来の「J-クレジット」などがあります。

費用：証書の購入の費用がかかる。解説記事によると、FIT制度の電気に由来する非化石証書（トラッキング付き）は、2025年11月時点の最低価格が1kWhあたり0.4円で、取引の価格も下限の近くで推移している
電気代への効果：電気代は下がらない
再エネの割合：必要な量を買えば、使う電気のすべてを再エネとみなすことも可能
手間：電力会社の契約を変えずに済む。仲介の事業者を通じて買う方法や、市場で直接買う方法がある

たとえば、年間に100万kWhの電気を使う事業所が、すべてを1kWhあたり0.4円の証書でまかなうと、証書の費用は年間40万円になります（価格を0.4円と仮定した編集部の計算。仲介の手数料などは含まない）。電気代そのものに比べれば小さな額ですが、毎年かかり続ける費用です。一方、自家消費の太陽光は初期費用がかかるものの、発電した分だけ毎年の電気代が減っていきます。どちらが合うかは、使う電気の量、屋根の広さ、投資に回せる資金で変わります。

なお、非化石証書の下限の価格については、国が引き上げを検討する方針を示しています。今後の価格の動きにも注意が必要です。