コラム

窓・断熱リフォームの補助を賢く組み合わせる｜2026年の使い分けとルール

窓や壁の断熱リフォームには、「先進的窓リノベ2026事業」と「みらいエコ住宅2026事業」など複数の国の補助金が使えます。工事ごとの使い分け、同じ窓で重複できないなどのルール、自治体の補助との併用を整理しました。

公開日2026.10.10

はじめに

「冬の寒さや結露をなんとかしたい」「冷暖房の効きをよくしたい」と、窓や断熱のリフォームを考える方が増えています。2026年は、こうしたリフォームに使える国の補助金が複数あり、組み合わせ方しだいで負担を大きく減らせます。

ただし、補助金には「同じ工事に二重で使えない」などのルールがあります。このコラムでは、窓・断熱リフォームに使える補助金の使い分けと、組み合わせるときのルールを整理します。

住宅の中で、熱が最も出入りしやすいのは窓などの開口部です。日本建材・住宅設備産業協会の調べとして住宅設備メーカーなどが紹介しているデータでは、冬に暖房の熱が逃げる割合のうち約58％が開口部から、夏に外から入ってくる熱のうち約73％が開口部からとされています。

壁や床の断熱も大切ですが、まず窓の断熱性能を高めることが、冷暖房の効率を上げる近道になります。2026年の補助金でも、窓の改修には手厚い支援が用意されています。

断熱性能の高い窓への改修を支援する、環境省の事業です。公式の要件によると、主な内容は次のとおりです。

解説記事では、1か所あたりの補助額の例として、最も性能の高い区分の特大サイズで、外窓の交換（カバー工法）が23.9万円、内窓の設置が14.0万円と紹介されています。

床・壁・天井の断熱改修を含む、幅広い省エネリフォームを支援する事業です。原則として2016年（平成28年）12月31日以前に建てられた住宅が対象で、補助の上限は、住宅が建てられた時期と工事後の省エネ性能の水準によって、1戸あたり40万円から100万円です。

断熱リフォームとあわせて給湯器を買い替える場合は、高効率な給湯器への交換を支援するこの事業も使えます。

これらの事業は、同じ住宅で組み合わせて使えます。考え方の基本は、工事の種類ごとに、最も合った事業を割り当てることです。

窓の改修は、みらいエコ住宅2026事業でも対象になりえますが、窓リノベは窓の性能とサイズに応じて補助額が決まる、窓の改修に特化した事業です。どちらで申請するのが有利かは、工事の内容によって変わるため、事業者に両方の金額を比べてもらいましょう。

先進的窓リノベ2026事業の公式要件では、1つの窓について、窓リノベとみらいエコ住宅の両方から補助を受けることはできないと定められています。また、国のほかの補助制度との重複もできません。

一方で、自治体の補助金との併用は認められています。ただし、国の財源が使われている自治体の補助金は、併用の対象から除かれます。お住まいの自治体に窓や断熱リフォームの補助がないか、あわせて調べてみましょう。

先進的窓リノベ2026事業の対象は、2025年11月28日から遅くとも2026年12月31日までに着手した工事です。登録された「窓リノベ事業者」と工事請負契約を結んでから着手する必要があり、契約前に工事を始めたものは対象外です。

窓リノベは、補助額の合計が5万円以上でないと申請できません。小さな窓1か所だけの改修では、この条件に届かないことがあります。複数の窓をまとめて改修する、ほかの工事とあわせて計画するなど、補助を受けられる規模になるように工事の範囲を相談するとよいでしょう。

窓・断熱リフォームの補助を組み合わせるときのポイントをまとめます。

※ 本記事は編集部が投稿した当時の情報に基づきます。補助額・要件・申請の状況は変わる場合があるため、必ず各事業の公式情報をご確認ください。