コラム

補助金を使うと蓄電池の実質負担はいくら？計算のしかたと試算例

蓄電池の実質負担は「総額−補助金」で決まりますが、国の補助金には価格の条件があり、平均的な価格ではそのまま使えないこともあります。国の公募要領の計算方法をもとに、実質負担の試算例と考え方を整理しました。

はじめに

蓄電池の補助金を調べると「最大60万円」といった大きな数字が目に入ります。しかし、実際に自分がいくら負担するのかは、補助金の条件や蓄電池の価格によって変わります。

このコラムでは、補助金を使ったあとの「実質負担」の計算のしかたと、国の蓄電池補助金（DR補助金）の2026年度の計算方法をもとにした試算例を紹介します。試算はあくまで仮定に基づく例なので、考え方の参考にしてください。

実質負担は、次の式で考えます。

シンプルな式ですが、ポイントは「受け取れる補助金」です。補助金には、それぞれ対象の条件や金額の決まり方があり、上限額がそのまま受け取れるとは限りません。

2026年度（令和7年度補正）のDR補助金の公募要領では、補助額は次の3つのうち最も低い金額になります。

さらに、本体と工事費・据付費の合計が、容量1kWhあたり12.5万円（税抜）以下であることが条件です。これを「目標価格」と呼びます。

太陽光・蓄電池の見積もりサイトを運営するソーラーパートナーズの調査では、2025年の導入実績の平均は、容量12.25kWhで210.1万円（税込）でした。1kWhあたり17.2万円（税込）で、税抜に直すと約15.6万円です。

この価格は、目標価格の12.5万円（税抜）を上回るため、そのままではDR補助金の条件を満たしません。この場合に使えるのは、自治体の補助金だけになります。

市区町村の補助金は数万円から数十万円程度が一般的とされています。仮に自治体の補助金が20万円だったとすると、次のようになります。

次に、同じ12.25kWhの蓄電池を、目標価格ちょうどの価格で導入できた場合を考えます（初期実効容量が12.25kWh、上乗せは無いものと仮定します）。

このうち最も低い約42.3万円がDR補助金の額になります。

自治体の補助金も併用できる場合は、さらに負担が下がります。仮に試算1と同じく自治体から20万円を受け取れるとすると、実質負担は約106万円になります。

ただし、併用できるかどうかは自治体ごとの条件で決まります。また、DR補助金の公募要領では、ほかの国の補助金との併用はできないと定められているため、国の財源が使われている自治体の補助金とは併用できないことがあります。必ず各制度の条件を確認してください。

2つの試算を比べると、実質負担には60万円以上の差が出ています。この差は、補助金の額だけでなく、そもそもの蓄電池の価格の違いから生まれています。

なお、2026年度のDR補助金は、2026年5月29日に予算に達して受付を終えています。次の公募でも同じ計算方法・条件になるかは未定です。

実質負担が分かったら、その金額を何年で回収できるかも考えておきたいところです。回収の目安は、蓄電池によって減らせる電気代で決まり、家庭の電気の使い方や、太陽光の発電量、電気料金のプランによって大きく変わります。

太陽光でつくった電気を売るより自分で使うほうが得になりやすい背景は、GX LAB の「“売る”より“使う”へ。自家消費という発想転換」で解説しています。

補助金を使ったあとの実質負担は、次のように考えます。

_{※ 本記事の試算は、2026年度（令和7年度補正）の公募要領の計算方法と、仮定の条件に基づく例です。実際の補助額や負担額は、製品・価格・地域・年度の制度によって異なります。}