非化石証書、2026年度は価格据え置き｜市場の仕組みと最新動向

はじめに

「実質再生可能エネルギー」の電気や、企業の脱炭素の取り組みを支えている仕組みの1つが、非化石証書です。その証書を売り買いする市場で、2026年度はFIT非化石証書の価格の幅を据え置くことになりました。

このコラムでは、非化石証書の市場の仕組みと、証書の種類ごとの価格の決まり方、そして2026年度の方針と、その背景にある議論を整理します。

非化石証書とは

非化石証書は、化石燃料を使わずにつくられた電気の「環境の価値」を、電気そのものから切り離して証書にしたものです。関西電力の解説では、非化石電源には再生可能エネルギーのほか原子力なども含まれると説明されています。

電力会社は、この証書を買って電気と組み合わせることで、「実質再生可能エネルギー」などのプランを提供できます。企業も、証書を使うことで、使った電気に伴う二酸化炭素の排出をゼロとみなすことができます。

証書はどこで取引されるのか

非化石証書は、「非化石価値取引市場」で取引されています。電気そのものを取引する卸電力市場とは別の市場で、環境の価値だけが売り買いされます。電気の市場の仕組みについては、GX LAB の「卸電力市場とは？蓄電池が『安く買って高く売る』仕組み」でも解説しています。

関西電力の解説によると、証書の種類によって、買える人と取引の方法が異なります。

• FIT非化石証書：固定価格買取制度（FIT）で買い取られた再エネの電気が由来。小売電気事業者のほか、企業などの需要家や仲介事業者も購入できる。入札した価格で取引が決まる「マルチプライスオークション」で取引される
• 非FIT非化石証書（再エネ指定）：大型の水力、買取期間を終えた発電設備、バイオマスなどが由来
• 非FIT非化石証書（再エネ指定なし）：原子力などが由来

非FIT非化石証書は、基本的に小売電気事業者が購入し、すべての取引が同じ価格で決まる「シングルプライスオークション」で取引されます。

価格には「上限」と「下限」がある

非化石証書の取引価格には、国が定めた上限と下限があります。関西電力の解説では、価格の幅は次のように紹介されています。

• FIT非化石証書：1kWhあたり0.4円〜4.0円
• 非FIT非化石証書：1kWhあたり0.6円〜1.3円

FIT非化石証書の最低価格0.4円は、2023年度の最初のオークションから適用されている水準です。

2026年度は据え置き

資源エネルギー庁が2026年3月4日の審議会に示した資料では、2026年度のFIT非化石証書の価格について、特例的な措置として、現在の最低価格0.4円・最高価格4.0円を据え置く方針が示されました（検索結果の要約で確認）。

一方で、2027年度以降は見直しが予定されています。同じ資料では、2027年度にFIT非化石証書の最低価格を0.6円に引き上げて非FIT非化石証書の最低価格とそろえ、2028年度以降は非FIT非化石証書の最低価格と連動させる方向が示されています。2026年度は、この変更を前にした「据え置きの年」と言えます。

なぜ見直しが議論されているのか

見直しの背景には、証書の種類ごとの価格の差があります。FIT非化石証書は最低0.4円と、非FIT非化石証書の最低0.6円より安く買える水準にあります。解説記事では、こうした価格の不均衡が、企業が発電事業者から直接再エネの電気を買う契約（PPA）の市場などに影響しているという懸念が指摘されています。

再エネの環境価値があまりに安く手に入ると、新しい再エネ設備をつくって環境価値を生み出す動きが進みにくくなるおそれがあります。価格の見直しは、こうしたバランスを整えるための議論と言えます。

企業や家庭にとっての意味

証書を使う企業

2026年度は価格の幅が変わらないため、証書を使った再エネの調達の費用は、大きくは変わらない見通しです。ただし、2027年度以降は最低価格の引き上げが予定されているため、中長期の調達計画を立てる企業は、価格の上昇を見込んでおくとよいでしょう。

実質再エネのプランを使う家庭

家庭が契約する実質再エネのプランは、電力会社が証書を買って提供しています。証書の価格が上がると、将来的にプランの料金に影響する可能性があります。プランの料金改定のお知らせには、目を通しておきましょう。

おわりに

非化石証書の市場の最新動向をまとめます。

• 非化石証書は、非化石価値取引市場で環境の価値だけが取引される
• FIT非化石証書は最低0.4円・最高4.0円、非FIT非化石証書は最低0.6円・最高1.3円（1kWhあたり）
• 2026年度はFIT非化石証書の価格の幅を据え置く方針
• 2027年度からは最低価格の引き上げが予定され、証書の価格の不均衡を整える議論が進んでいる

※ 本記事は編集部が投稿した当時の情報に基づきます。制度の詳細は、資源エネルギー庁の公式資料をご確認ください。