再エネ主力電源化の最新政策
資源エネルギー庁が2026年6月に示した再エネ主力電源化に向けた今後の政策を、6本の記事で読み解きます。導入状況と3つの課題の全体像から、メガソーラー対策パッケージと地域共生、再エネの長期安定電源化、国民負担の抑制と2027年度からの地上設置太陽光の支援終了、系統用蓄電池の接続ルールと分散型リソース、屋根設置太陽光の拡大策まで整理しました。
再エネ主力電源化の最新政策｜2026年6月の導入状況と、地域共生・国民負担・市場統合の3つの課題
資源エネルギー庁は2026年6月、再エネの主力電源化に向けた今後の政策の方向性を示しました。太陽光78GWまで進んだ導入状況、中東情勢を受けた再エネの位置づけ、地域共生・国民負担の抑制・電力市場への統合という3つの課題と、メガソーラー対策や蓄電池、屋根設置太陽光などの最新施策を整理しました。
ナレッジ
メガソーラー対策パッケージとは？地域共生と事業規律の強化、現地調査と交付金停止の現状
2025年12月、政府は「大規模太陽光発電事業（メガソーラー）に関する対策パッケージ」を決定しました。法的規制の強化、自治体との連携、地域共生型への支援の重点化という3つの柱と、2026年5月末時点の実行状況、国の現地調査やFIT/FIP交付金の一時停止の実績を整理しました。
ナレッジ
再エネの長期安定電源化｜「再エネ100年構想」と長期安定適格事業者、廃棄費用の積立て、盗難対策
事業用太陽光は2032〜2036年度に約29GW・約46万件のFIT/FIP期間が終わります。再エネを50年、100年と使い続ける「再エネ100年構想」、長期安定適格太陽光発電事業者の認定と事業集約、廃棄等費用の積立て、銅線ケーブル盗難への対策を整理しました。
ナレッジ
再エネの国民負担と自立化｜2027年度から地上設置の事業用太陽光がFIT/FIPの対象外に
国は、FIT/FIP制度の支援を受けるすべての再エネについて、支援がなくても新しい投資が進む「自立化」を目指すことを明確にしました。2027年度から地上設置の事業用太陽光を支援の対象外とする理由、認定の失効制度、価格の決め方、PPAや非化石証書など再エネ価値を通じた投資の促進策を整理しました。
ナレッジ
系統用蓄電池・分散型リソースの最新施策｜接続申込み約3,000万kWと規律の強化、DR、サイバーセキュリティ
系統用蓄電池は連系済み64万kWに対し、契約申込みが約3,000万kWに上ります。事業化の見込みが不透明な申込みへの対策として、土地の使用権原の要件化や保証金の引き上げなど接続の規律が強化されます。分散型エネルギーリソースの施策の方向性、DR、JC-STARによるサイバーセキュリティ対策、送電網の整備を整理しました。
ナレッジ
屋根設置太陽光の拡大策｜工場の屋根の報告制度、初期投資支援スキーム、住宅トップランナー、卒FIT
地上設置の適地が減るなか、国は太陽光の導入拡大の中心を建物の屋根に移しています。2026年4月に始まった工場などの屋根設置の報告制度、投資回収を早める初期投資支援スキーム、住宅トップランナー制度の設置目標、公共部門の目標、営農型やインフラ空間への導入、2027年度以降の卒FITへの対応を整理しました。
ナレッジ