メガソーラー対策パッケージとは？地域共生と事業規律の強化、現地調査と交付金停止の現状

山林を切り開いたメガソーラーで土砂が崩れる、景観が損なわれる、管理されないまま放置される。こうした問題を受けて、政府は2025年12月、メガソーラーへの対策をまとめたパッケージを決定しました。この記事では、GX LAB 編集部が、資源エネルギー庁の資料をもとに、地域共生に向けた規律の強化と、その実行状況を整理します。

再エネ政策の全体像は、再エネ主力電源化の最新政策の解説で解説しています。

この記事でわかること

• これまでの事業規律の強化
• 国の現地調査と、FIT/FIP 交付金の一時停止の実績
• メガソーラー対策パッケージの3つの柱
• 2026年5月末時点の実行状況

これまでの事業規律の強化

再エネ発電事業は、土地の造成や電気設備の安全、自然環境・景観の保全、土地利用など、さまざまな公益と調整する必要があり、森林法、盛土規制法、電気事業法、環境影響評価法、農地法などの関係法令に従います。FIT/FIP の支援によらない事業も同じです。

国は、FIT/FIP の支援を受ける事業について、規律を段階的に強めてきました。

• 許認可の申請要件化（2023年10月から）：森林法の林地開発許可など、災害の危険に直接関わる土地開発の許認可を、FIT/FIP の認定申請の要件にした
• 違反の早期是正（2024年施行の改正再エネ特措法）：関係法令などに違反した場合に FIT/FIP 交付金を一時停止する仕組みを導入。これまでに森林法、農地法、盛土規制法違反などの太陽光発電事業428件に一時停止の措置をとった
• 住民への事前周知：説明会の開催など、周辺地域への事前周知を認定の要件にした。周知がなければ認定しない
• 廃棄等費用の外部積立て（2022年7月から）：事業者が設備を放置した場合などに積立金を使える

自治体の条例との連携

自治体では、地域と共生した再エネの導入を求める条例（再エネ条例）の制定が増えています。行政処分や罰則で裏づけられた条例に違反し、自治体が書面で指導している場合は、FIT/FIP 交付金の一時停止の対象になります。北海道登別市は、国と連携し、違反時に交付金の一時停止の対象となり得る条例を2025年6月に施行しました。

国の現地調査

国は2024年度から、事業規律や関係法令への違反が疑われる案件の現地調査を始めました。

• 2年間でのべ約3,000件の設備を調査
• 不適切な事案約1,600件に、期限を区切って改善を求める行政指導
• 約1,000件で改善を確認
• 改善しない特に悪質な13件に、2026年4月、FIT/FIP 交付金を一時停止
• 2026年度からは、FIT/FIP の支援を受けない事業も調査の対象に追加

メガソーラー対策パッケージの3つの柱

パッケージは、2025年12月23日の大規模太陽光発電事業に関する関係閣僚会議で決定されました。地域と共生した望ましい事業は促進し、不適切な事業には厳しく対応するという考え方です。

1. 不適切な事案に対する法的規制の強化

• 環境影響評価の対象の見直しと実効性の強化
• 森林法：許可条件違反への罰則や、命令に従わない者の公表など、林地開発許可の規律を強化
• 電気事業法：設計の不備による事故を防ぐため、第三者機関が設備の構造の技術基準への適合性を確かめる仕組みを創設
• 送配電網に接続する機器のサイバーセキュリティのラベル「JC-STAR」の取得を要件化
• 景観法の活用促進、希少種や文化財への配慮、釧路湿原国立公園の区域拡張

2. 地域の取り組みとの連携強化

• 地方三団体も交えた「再エネ地域共生連絡会議」の設置
• 関係法令違反の通報システムや、国の調査（再エネ G メン）の対象に、FIT/FIP によらない事業を追加

3. 地域共生型への支援の重点化

• 事業用太陽光（地上設置）の FIT/FIP 制度による支援を、2027年度以降は廃止を含めて検討（その後、対象外とする方針を決定）
• 屋根設置など地域共生が図られた導入への支援の重点化
• 次世代型太陽電池の開発・導入の強化
• 望ましい営農型太陽光の明確化と、不適切な取り組みへの厳格な対応
• 国などが電気を調達するとき、法令違反の発電施設の電気を避ける
• 地域の信頼を得られる責任ある主体への事業の集約

2026年5月末時点の実行状況

• 森林法：罰則などを定めた改正森林法を2026年4月1日に施行
• 電気事業法：保安規制を強化する改正法案を2026年3月24日に閣議決定
• 景観法：運用指針を3月、活用マニュアルを4月に公表
• 再エネ地域共生連絡会議：3月18日に発足。4月14日の全国会議には456自治体から1,390名が参加し、夏から秋に地方ブロック別の会議を予定
• 地上設置の事業用太陽光：2027年度以降、FIT/FIP 制度の支援の対象外とする方針を決め、3月末に省令・告示を改正
• 国の電力調達：3月13日、地域共生が図られない発電施設からの電気の調達を避ける旨を環境配慮契約法の基本方針に規定

支援の対象外となる経緯は、再エネの国民負担と自立化の解説で取り上げています。

事業者にとっての意味

ここからは GX LAB 編集部の見立てです。

規律の強化は、FIT/FIP の支援を受けない事業にも広がっています。国の調査の対象が広がり、国や企業が「地域共生が図られない発電所の電気」を避ける動きも出てきました。今後は、法令を守ることに加え、地域と共生していることを示せるかどうかが、発電所の価値そのものを左右すると考えられます。事業の長期的な続け方は、再エネの長期安定電源化の解説も参考になります。

まとめ

• 政府は2025年12月、メガソーラー対策パッケージを決定した
• 柱は、法的規制の強化、自治体との連携の強化、地域共生型への支援の重点化の3つ
• 国の現地調査で約1,600件に改善を求め、悪質な13件の交付金を一時停止した
• 2026年度からは、FIT/FIP の支援を受けない事業も国の調査の対象になる

出典・参考

• 資源エネルギー庁「再エネ主力電源化に向けた今後の再生可能エネルギー政策について」（2026年6月3日、資料3）

※ 本記事は編集部が投稿した当時の情報に基づきます。制度の内容は変更される場合があります。最新の情報は各省庁の公式ページをご確認ください。