再エネの長期安定電源化｜「再エネ100年構想」と長期安定適格事業者、廃棄費用の積立て、盗難対策

FIT/FIP 制度の支援を受けて導入された太陽光発電は、支援の期間が終わったあと、どうなるのでしょうか。発電を続けるのか、売却するのか、設備を更新するのか。国は、再エネを50年、100年と長く使い続ける電源にすることを目指しています。この記事では、GX LAB 編集部が、資源エネルギー庁の資料をもとに、長期安定電源化の取り組みを整理します。

再エネ政策の全体像は、再エネ主力電源化の最新政策の解説で解説しています。

この記事でわかること

• 「再エネ100年構想」とは
• 2030年代に迫る支援期間の終了
• 長期安定適格太陽光発電事業者の認定
• 事業者団体・事業評価者・保険事業者の取り組み
• 廃棄等費用の積立てと、銅線ケーブル盗難への対策

再エネ100年構想

国民負担による支援を受けて導入された再エネが、調達期間・交付期間の終了後も、長く安定して事業を続けることが重要です。国は2024年11月、再エネの長期安定電源化に向けた関係者の行動指針（アクションプラン）をまとめました。関係者がこれに沿って行動し、再エネを50年、さらには100年という長期にわたって社会に根づく主力電源にしていくことを目指しています。

2030年代に迫る支援期間の終了

事業用太陽光では、2032〜2036年度に、約2,900万kW（29GW）・約46万件の調達期間・交付期間が終わります（2025年3月末時点の速報値）。

「多極分散型」という日本の特徴

日本の事業用太陽光は、欧州と比べて低圧（10〜50kW）の事業の割合が大きく、所有者も分散しています。低圧の事業用太陽光では、認定事業者の57％が個人です。分散型には、自家消費による系統負荷の軽減や、災害時の強さといった利点がある一方、事業を集約するときのデューデリジェンスや、集約後の管理のコストが増えやすいという課題があります。

長期安定適格太陽光発電事業者

国は2025年4月1日から、長期安定電源の担い手となる責任ある事業者を「長期安定適格太陽光発電事業者」として認定する制度を始めました。これまでに3者が認定され、資源エネルギー庁のウェブサイトで公表されています。

認定の要件

1. 地域の信頼を得られる責任ある主体であること
2. 長期安定的な事業の実施が見込まれること
3. FIT/FIP 制度によらない事業実施が可能であること

認定事業者への施策

• FIT/FIP の変更認定時の説明会などの取り扱い
• 電気主任技術者の統括制度の利用拡大
• パネルを増設するときの廃棄等費用の積立時期の取り扱い
• 事業の売却を希望する事業者の情報の先行公開

適格事業者には、分散した太陽光の事業を集約し、効率よく運用する役割が期待されています。

定期報告とガイドラインの見直し

国は2025年4月、事業計画策定ガイドラインを改訂し、支援期間の終了後の事業継続について具体的な計画を立てることや、構造計算書などを適切に保管し、事業を売却するときに買い手へ引き継ぐことを求めました。運転費用の報告には、定期点検の実施状況や、支援期間の終了後の事業継続の計画の概要を加えています。再三の督促にもかかわらず定期報告をしない悪質な事業には交付金の一時停止を行っており、2024年度には29件に措置をとっています。

民間の取り組み

• 太陽光発電協会（JPEA）：事業の売り手と買い手のマッチングサービス事業者の情報を掲載（7社）、災害・盗難対策のガイドラインやチェックシートを公表、地域との共生のための発電所チェックリスト（調査件数950件）の充実
• 事業評価者：既設の発電所を適切に評価し、リパワリング（設備の更新）や事業の集約のきっかけをつくる
• 保険事業者：災害や盗難などのリスクを引き受け、事業の継続を支える

廃棄等費用の積立て

10kW 以上の事業用太陽光は、2022年7月から、廃棄等費用を原則として源泉徴収的に外部へ積み立てています。積立ては、調達期間・交付期間の終了前の10年間に行います。風力も対象になり、最も早い事業では2027年4月に積立てが始まります。

使用済み太陽光パネルの発生量は2030年代半ば以降にピークを迎えると見込まれ、2026年5月29日には「太陽電池廃棄物の再資源化等の推進に関する法律」が成立しました。

銅線ケーブル盗難への対策

太陽光発電所から銅線ケーブルが盗まれる被害の増加を受け、2025年6月に「盗難特定金属製物品の処分の防止等に関する法律」が成立しました。金属くずの買受業の届出や本人確認、ケーブルカッターなどの隠し持ちの禁止などを定めています。2025年の太陽光発電施設での金属ケーブル窃盗の認知件数は3,856件で、前年から約45％減りました。

事業者にとっての意味

ここからは GX LAB 編集部の見立てです。

支援期間が終わるまで、まだ時間があるように見えますが、売却や設備の更新、FIP への移行など、選択肢を比べるには早めの準備が欠かせません。書類の保管や定期報告をきちんと行っている発電所ほど、売却や集約のときに評価されやすくなると考えられます。FIP への移行を検討する場合は、FIP転換を検討するときのチェックポイントも参考になります。地域共生への規律の強化は、メガソーラー対策パッケージの解説で取り上げています。

まとめ

• 国は「再エネ100年構想」として、再エネを長く使い続ける電源にすることを目指している
• 事業用太陽光は2032〜2036年度に約29GW・約46万件の支援期間が終わる
• 2025年4月から長期安定適格太陽光発電事業者の認定が始まり、事業の集約を促している
• 廃棄等費用の外部積立てや、銅線ケーブル盗難の対策も進んでいる

出典・参考

• 資源エネルギー庁「再エネ主力電源化に向けた今後の再生可能エネルギー政策について」（2026年6月3日、資料3）

※ 本記事は編集部が投稿した当時の情報に基づきます。制度の内容は変更される場合があります。最新の情報は各省庁の公式ページをご確認ください。