取り組み

静岡県浜松市が森林J-クレジットの「地産地消」コンソーシアムを設立とバイウィルが発表

静岡県浜松市が事務局となり、森林J-クレジットをつくる側・買う側・仲介する側が集まるコンソーシアムが発足しました。1対1の売買から「地域の市場」へ。その仕組みと参加者の顔ぶれを解説します。

1. コンソーシアムのポイント
2. 3つの立場が一つの場に集まる
3. 「売買」の先にある森林関連事業
4. なぜ「市が事務局」なのか
5. ほかの自治体の事例と比べると
6. ほかの自治体・事業者が参考にできること
7. まとめ
8. 出典・参考

静岡県浜松市、地域の企業、林業関係者、金融機関、バイウィルが連携し、「浜松地域森林由来J-クレジット地産地消サイクル推進コンソーシアム」を設立しました。2026年8月31日にバイウィルが発表しています。

浜松地域の森林から生まれたJ-クレジットを、地域の企業が買って使う。その「地産地消」を進めるための集まりです。事務局は浜松市が務めます。

GX LABではこれまで、一つの自治体の森林でクレジットをつくり、特定の企業が買う取り組みを紹介してきました。浜松市のコンソーシアムは、つくる側・買う側・仲介する側がそれぞれ複数集まる点で、一歩踏み込んだ形です。この記事では、その仕組みと参加者の顔ぶれを見ていきます。

コンソーシアムのポイント

名称：浜松地域森林由来J-クレジット地産地消サイクル推進コンソーシアム
事務局：浜松市（市長：中野祐介氏）。コンソーシアムの運営を担う
対象地域：湖西市、磐田市などを含む、浜松市を中心とした地域
目的：浜松地域の森林保全と林業振興、地域企業のカーボンニュートラル対応を進める
これまでの経緯：2026年4月に、市と関係者が森林由来J-クレジットの地産地消に向けた基本合意書を締結し、仕組みや体制を検討してきた
バイウィルの役割：「仲介者」として参加

3つの立場が一つの場に集まる

発表に載っているスキーム図では、参加者が3つの立場に分かれています。

つくる側（創出者）：クレジットの創出・販売

有限会社天竜フォレスター
天竜森林組合、春野森林組合、龍山森林組合（いずれも天竜林材業振興協議会）
株式会社平野興産
株式会社フジイチ

買う側（需要者）：クレジットの購入

エンケイ株式会社
株式会社エフ・シー・シー
サーラエナジー株式会社
株式会社静岡銀行
スズキ株式会社
株式会社ソミック石川
浜松ホトニクス株式会社
ヤマハ株式会社

仲介する側（仲介者）：クレジットの創出支援・販売支援など

遠州信用金庫
静銀経営コンサルティング株式会社
株式会社ステラーグリーン
浜松いわた信用金庫
株式会社バイウィル

買う側には、浜松地域に拠点を持つ製造業などの企業が並んでいます。仲介する側には、地元の信用金庫や銀行系のコンサルティング会社が加わっています。地域の林業、ものづくり、金融が、一つのテーブルについた形です。

「売買」の先にある森林関連事業

このコンソーシアムが目指すのは、クレジットを売り買いすることだけではありません。

本コンソーシアムでは、J-クレジットを単に取引するだけではなく、「創出者」と「需要者」がつながり、クレジットの取引をきっかけとして新たな森林関連事業を生み出すことを重視します。 >出典：株式会社バイウィル（https://www.bywill.co.jp/news/2026-08-31）

発表で示されている循環を、要点に絞って言い換えると次のとおりです。

森林の持ち主や林業事業者が、間伐などの手入れを行い、吸収量をJ-クレジットとして認証してもらう
地域の企業が、そのクレジットを買って自社の脱炭素の取り組みに使う
売買をきっかけに、買う側とつくる側が一緒に、植林や間伐、森林への理解を深める活動、地域の木材の活用などの事業を企画する
事務局の浜松市が、情報の共有や引き合わせ、発信を通じて、この流れが続くように支える

企業にとってクレジットは、排出量を埋め合わせる手段であると同時に、地域の森林とかかわる入口にもなります。

なぜ「市が事務局」なのか

浜松市を事務局として、J-クレジットの需要者・創出者・仲介者が連携し、情報集約やビジネスマッチング、森林関連事業の支援、情報発信等を行うことで、森林の環境価値を地域内で循環させ、脱炭素と森林・林業の持続的な発展を両立する地域モデルの構築を目指します。 >出典：株式会社バイウィル（https://www.bywill.co.jp/news/2026-08-31）

つくる側と買う側が複数いると、「誰が誰に、どれだけ売るのか」を調整する役が必要になります。特定の企業ではなく市が事務局を務めることには、次のような意味が考えられます。