系統用蓄電池投資のメリットとデメリット

ここまで6回で、系統用蓄電池の仕組みと3つの収益源を見てきました。最終回は、投資として見たときの良い面と難しい面を並べます。

事業の全体像は系統用蓄電池とは何かから順にどうぞ。

この記事でわかること

• 系統用蓄電池のメリット3点と、その根拠
• デメリット3点と、それぞれ何を確認すればよいか
• BCP対策という利点が当てはまる条件
• 案件を比べるときに見る場所

メリット1：3つの市場の組み合わせ

資料が最初に挙げているのは「高利回り投資商品」です。理由は、卸電力市場・容量市場・需給調整市場という3つの電力取引市場を通じて電力を売買することで高い収益が期待できる、という点にあります。

この3つが効く理由は収益源となる3つの市場で見たとおりです。資料の電源比較では、太陽光などの再エネは卸電力市場のみ○で、容量市場・需給調整市場はいずれも×。再エネは電力量を売る一本足になります。

対して系統用蓄電池は、卸電力市場が△である代わりに、容量市場と需給調整市場がいずれも○。収益の柱を複数持てるのが、この事業の構造上の強みです。

メリット2：再エネ普及への貢献

2つ目は電力の安定化です。資料では「発電量が天候や時間などに左右される再生可能エネルギーを『同時同量』に保つ蓄電池は、再生可能エネルギー普及促進につながります」と説明されています。

同時同量とは、電気を使う量とつくる量を常に一致させること。需給調整市場の回で見たとおり、崩れると周波数が変動します。太陽光や風力が増えるほどズレは大きくなり、埋める設備が要ります。

収益の話としても無関係ではありません。再エネ比率が上がるほど、調整力の必要量が増える方向にあるからです。

メリット3：BCP対策（自社敷地の場合）

3つ目はBCP（事業継続計画）対策です。資料では「自社敷地内で系統用蓄電池を行う会社の場合、停電時に自社施設内に電力供給することができます」と説明されています。

ここは条件を落とさないでください。自社の敷地内に設置する場合の利点です。工場や物流拠点の敷地に蓄電所を置くケースなら、非常時に自社の設備へ電気を回せます。遠方の土地を取得して置く純粋な投資案件では、この利点は消えます。

デメリット1：初期費用の大きさ

資料はデメリットの1つ目に「初期費用が高い」を挙げています。

何が初期費用に入るかは、EPC事業者の業務範囲を見ると見当がつきます。用地の取得・不動産交渉、系統連系接続、造成、蓄電池の調達、部材の調達、基礎工事、据付工事、電気工事。この全部が初期費用側です。

規模の感覚をつかむために、説明用のモデルケースを置いてみます。79.9MWh・PCS 19.96MW、特別高圧66kV連系で総事業費45.8億円（税抜・想定）。このうち系統連系の工事費負担金が概算8.2億円、つまり2割近くを占めます。

そして工事費負担金は、金額が確定するタイミングが案件ごとに違います。上の8.2億円も「概算」であることに注意してください。確定前の見積もりを前提に組まれた収支は、あとから動きます。案件情報の「系統連系の状況」に何がどこまで書かれているかは、最初に開くべき場所です。

デメリット2：投資の予見性

2つ目は「投資の予見性が必要」です。

系統用蓄電池の収益は、あらかじめ決まった単価で買い取られるものではありません。3つの市場それぞれで、決まり方も時間軸も違います。

• 卸電力市場：安い時間帯と高い時間帯の価格差そのものが収益になる。差が縮めば収益も縮む
• 容量市場：実需給の4年前のメインオークションで決まる。エリアによる価格差が大きい
• 需給調整市場：前日の15時までに約定処理が行われる

4年先が決まっている収入と、前日に決まる収入と、当日の値動き次第の収入が同居している事業です。だから「想定IRR 9.2%」のような数字を見たときに問うべきは、9.2%という水準ではなく、その9.2%がどの市場のどんな前提から積み上がったのか。前提の書いていない利回りは、比較の材料になりません。

デメリット3：定期メンテナンス

3つ目は「定期メンテナンスが必要」です。

蓄電池は使うほど性能が落ちます。資料でも、アグリゲーターが受け取る蓄電池の性能情報として限界出力・残存量・劣化性能が挙げられています。運用側はこの劣化を織り込みながら充放電を組み立てている、ということです。

保守そのものはEPC事業者のO&Mに含まれるのが基本の形です。ただ、どこまでがEPCの責任範囲で、どこからがオーナーの負担なのかは案件ごとに違います。契約範囲を見ないまま利回りだけを比べても意味がない、という話がここにもつながります。

案件を比べるときに見る場所

並べてみると、判断を分けるのはメリット側ではなくデメリット側の3つです。メリットは構造から来るもので案件ごとの差が出にくく、デメリットは案件ごとに大きく違うからです。

• 系統連系の状況（工事費負担金は確定か概算か、連系予定時期はいつか）
• 事業スキーム（主たる収益源をどの市場に置いているか、アグリゲーターは誰か）
• 設備仕様（想定運転パターン、想定DOD・サイクル寿命、制御・EMS）
• 土地（所有か、事業用定期借地20年のような賃借か。期間は事業期間に足りているか）
• 利回りの前提（表面か実質か、何を織り込んだ数字か）

ここまでの要点

• メリットは3つの市場を組み合わせられること、再エネ普及を支えること、自社敷地ならBCP対策になること
• BCP対策は自社敷地に置く場合の利点で、遠方の投資案件には当てはまらない
• デメリットは初期費用の大きさ、予見性の要ること、定期メンテナンス。案件ごとの差が出るのはこちら側
• 比較の軸は価格と利回りだけではない

これで連載は終わりです。実際の案件がどんな項目で構成されているかは、GX LAB の系統用蓄電池の案件情報で公開しています。この記事の確認項目を手元に置いて眺めると、案件ごとの違いが見えてきます。

※ この記事は Fit Founder の投資家向け説明資料（2026年2月時点）をもとに書いています。費用・収益の前提は案件ごとに異なります。本文中の45.8億円・8.2億円・想定IRR 9.2%・定期借地20年は、説明のために置いた架空のモデルケースの数字で、実在の案件でも利回りの約束でもありません。