第7次エネルギー基本計画
2025年2月に閣議決定された第7次エネルギー基本計画を、6本の記事で読み解きます。全体像から、2040年度の電源構成、省エネと非化石転換、再エネの主力電源化、電力ネットワークと電力システム改革、エネルギー自給率と資源の確保まで、企業の担当者向けに整理しました。
第7次エネルギー基本計画とは？第6次から変わった点と2040年に向けた全体像
2025年2月に閣議決定された第7次エネルギー基本計画は、2040年に向けた国のエネルギー政策の方向性を示したものです。第6次からの状況の変化、S＋3Eの原則、GX2040ビジョンとの関係、主な政策の柱を、企業の担当者向けに整理しました。
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2040年度の電源構成｜再エネ4〜5割・原子力2割・火力3〜4割の見通し
第7次エネルギー基本計画とあわせて示された2040年度のエネルギー需給の見通しでは、再エネ4〜5割程度、原子力2割程度、火力3〜4割程度の電源構成が描かれています。数字の中身と、幅を持たせた理由、複数シナリオの考え方を整理しました。
ナレッジ
省エネと非化石転換｜エネルギー基本計画が産業・家庭に求めること
第7次エネルギー基本計画は、徹底した省エネに加え、電化や非化石エネルギーへの転換の比重が大きくなるとしています。省エネ法の改正で加わった非化石転換の枠組みと、産業・業務・家庭・運輸の部門ごとに求められる取り組みを整理しました。
ナレッジ
再エネの主力電源化と5つの課題｜太陽光・ペロブスカイト・地熱の導入方針
第7次エネルギー基本計画は、再生可能エネルギーを主力電源として最大限導入するとしています。導入にあたっての5つの課題と対応策、屋根置き太陽光やペロブスカイト太陽電池、地熱の導入方針を、企業や施設の担当者向けに整理しました。
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次世代電力ネットワークと電力システム改革｜系統増強・蓄電池・DRと電気料金
第7次エネルギー基本計画は、地域間連系線の増強、蓄電池やDRによる調整力の確保、電力システム改革の見直しを掲げています。送電網と電力市場がどう変わるのか、電気料金や企業の電力調達にどう関わるのかを整理しました。
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エネルギー自給率を3〜4割へ｜化石資源・水素・重要鉱物・CCUSの確保策
日本のエネルギー自給率は約1割台と、G7で最も低い水準です。第7次エネルギー基本計画は、2040年度に3〜4割程度へ高めることを見込みます。LNGの長期契約、資源の自主開発、水素の供給網、重要鉱物、CCUSなど、エネルギー安全保障の確保策を整理しました。
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