徳島県鳴門市と徳島大正銀行・とくぎんトモニリンクアップ・バイウィルが連携協定　太陽光から始め、ブルーカーボンも視野に

徳島県鳴門市、株式会社徳島大正銀行、とくぎんトモニリンクアップ株式会社、株式会社バイウィルの4者が、2026年7月7日に「環境価値を活用した地域脱炭素の取組に関する連携協定」を締結しました。締結式は鳴門市役所で行われ、翌8日にバイウィルが発表しています。

画像出典元：株式会社バイウィル（https://www.bywill.co.jp/news/2026-07-08）

4者は、J-クレジットをはじめとする環境価値の創出・流通や、新しいビジネスモデルづくりに取り組みます。最初は太陽光由来のJ-クレジットから始め、将来的にはブルーカーボンなども探るとしています。

鳴門海峡の渦潮で知られる海の町が、どのような脱炭素の道筋を描くのか。この記事では、協定の中身と、段階的に広げていく構想を見ていきます。

協定のポイント

• 締結日：2026年7月7日（鳴門市役所で締結式）
• 連携先：徳島県鳴門市（市長：泉理彦氏）、株式会社徳島大正銀行、とくぎんトモニリンクアップ株式会社、株式会社バイウィル
• 目的：鳴門市の地域でのカーボンニュートラルの実現
• 最初の取り組み：太陽光由来のJ-クレジットの創出

協力する分野を言い換えると、次のとおりです。

• 環境価値に関する情報・サービス・ノウハウを提供する
• 環境価値を使った新しいビジネスモデルをつくる
• そのほか、協定の目的に役立つと当事者が認めたことに取り組む

太陽光から、省エネ、ブルーカーボンへ

鳴門市は、2050年に温室効果ガスの排出量を実質ゼロにすることを目指し、住宅向けの太陽光発電システムなどの導入を進めています。今回の協定でも、まず太陽光から取り組みます。

取組については、太陽光由来のJ-クレジット創出から着手し、省エネ由来、将来的にブルーカーボン等、鳴門市において効果的な脱炭素化に繋がる方法を模索し、検討・実施していく方針です。 >出典：株式会社バイウィル（https://www.bywill.co.jp/news/2026-07-08）

段階を整理すると、次のようになります。

1. 太陽光由来：太陽光発電で、電力会社から買う電気を減らした分のCO₂削減量をクレジットにする
2. 省エネ由来：設備の省エネ化で減らしたCO₂をクレジットにする
3. ブルーカーボンなど：将来的に、鳴門市にとって効果的な方法を探る

ブルーカーボンとは、海藻や海草、干潟などの海の生態系が吸収・貯留する炭素のことです。森林が吸収する「グリーンカーボン」と対になる考え方で、海に面した地域ならではの取り組みとして注目されています。鳴門市では、あくまで将来に向けて検討する方法の一つとして挙げられています。

市が進めている住宅向け太陽光の導入促進と、太陽光由来のクレジットがどのようにつながるのかは、今後の発表を待つ必要があります。

地元銀行とその子会社がきっかけに

今回の協定のきっかけは、地元の徳島大正銀行とその子会社です。

今回、徳島大正銀行と同銀行の子会社で、地域脱炭素の推進や自然資本を活用した一次産業活性化などを行うとくぎんトモニリンクアップが、バイウィルを鳴門市に紹介したことを契機に、本連携協定に至りました。 >出典：株式会社バイウィル（https://www.bywill.co.jp/news/2026-07-08）

バイウィルと徳島大正銀行は、2024年1月26日に顧客紹介契約を結び、地域の脱炭素に向けた連携を深めてきました。

とくぎんトモニリンクアップは、再生可能エネルギーの発電・売電や蓄電、GXコンサルティング、J-クレジットの創出・販売、一次産業の活性化などを手がける会社です。銀行本体に加えて、脱炭素や一次産業を専門にする子会社が加わっていることが、今回の協定の特徴です。将来ブルーカーボンのような海の資源を生かす取り組みを探るうえでも、一次産業に詳しい会社の存在は心強いといえます。

販売でも、徳島大正銀行とくぎんトモニリンクアップと協力し、つくったクレジットを地域の中で使う「地産地消」で、鳴門市をはじめとする地域の脱炭素を進めるとしています。

ほかの自治体の協定と比べると

バイウィルが結んだ自治体との協定では、最初に取り組む方法がそれぞれ違います。

• LED設備から：新潟県糸魚川市、広島県安芸高田市（糸魚川市の連携協定、安芸高田市の連携協定）
• 森林から：鹿児島県出水市など。市が管理する森林のプロジェクトが、国の制度に登録された（出水市の森林J-クレジット）
• 太陽光から：徳島県鳴門市（今回）。省エネ、将来はブルーカーボンなども検討

どの方法から始めるかは、その地域が持つ設備や資源、進めている政策によって変わります。鳴門市は、住宅向け太陽光の導入促進という既存の政策と、海に面した地域の特性の両方を生かせる道筋を描いています。

ほかの自治体が参考にできること

• 今ある政策から始める：太陽光の導入促進など、すでに進めている取り組みを、クレジットの最初の対象として検討する
• 段階的に広げる：最初から多くの方法に手を広げず、取り組みやすいものから始めて、省エネ、地域の自然資源へと広げる
• 地域の特性を生かす：海、森林、農地など、その地域ならではの資源がクレジットの可能性になる
• 地元の金融機関のグループ会社も頼る：銀行本体だけでなく、脱炭素や一次産業を専門にするグループ会社が力になることがある

まとめ

• 徳島県鳴門市、徳島大正銀行、とくぎんトモニリンクアップ、バイウィルの4者が、2026年7月7日に地域脱炭素の連携協定を結んだ
• 太陽光由来のJ-クレジットから始め、省エネ由来、将来はブルーカーボンなども探る方針
• 徳島大正銀行とその子会社のとくぎんトモニリンクアップが、バイウィルを市に紹介したことがきっかけ
• バイウィルが登録から販売までを支援し、「地産地消」で地域の脱炭素を進める

太陽から海へ。鳴門市が、地域の資源を生かしてどのように環境価値を生み出していくのか、今後の動きに注目です。

出典・参考

• _{株式会社バイウィル「徳島県鳴門市、徳島大正銀行、とくぎんトモニリンクアップ、バイウィルが『環境価値を活用した地域脱炭素の取組に関する連携協定』を締結」（2026年7月8日公表）}
• _{鳴門市「鳴門市は『ゼロカーボンシティ』を目指します」}