排出量取引制度の対象企業とは？直接排出10万トン・3年度平均の判定方法と共同届出

排出量取引制度（GX-ETS）では、国が対象企業を指定して知らせることはありません。毎年度、事業者が自ら「対象になるかどうか」を確かめる必要があります。この記事では、GX LAB 編集部が、経済産業省の資料をもとに、判定の方法と、グループ会社と一体で義務を果たす共同届出の仕組みを整理します。

制度の全体像は、排出量取引制度（GX-ETS）とは？の解説で解説しています。

この記事でわかること

• 対象になる基準と、対象になる排出の範囲
• 年度平均排出量の計算方法と例外
• 事業者に当たるもの・当たらないもの
• 共同届出の要件

対象になる基準

制度の対象は、前年度までの直近3年度の CO2の直接排出量を平均した量（年度平均排出量）が10万トン以上の事業者です。

• 年度は、事業年度にかかわらず4月1日から翌年3月31日まで
• 判定は毎年度行い、10万トン以上の年度は対象、下回る年度は対象外になる
• 10万トン未満の場合は届出不要。下回っていることを届け出る必要もない

10万トンという基準の考え方

産業構造審議会の小委員会の資料によると、EU や英国は直接排出2.5万トン以上の設備、韓国は直接・間接排出の合計12.5万トン以上の企業を対象にしています。日本は、省エネ法や温対法との整合性や、GX リーグで企業単位の取り組みを求めてきたことから、事業者単位の制度としました。そのうえで、諸外国と同程度の規模の排出源をとらえるため、直接排出10万トンを基準にしています。対象事業者は300〜400社程度、カバー率は日本の温室効果ガス排出量の60％近くになる見込みです。

対象になる排出の範囲

• 直接排出（Scope1）：燃料の燃焼や、製品の製造など、自らの活動で直接排出する CO2
• 間接排出（Scope2）は対象外：他社から供給された電気・熱・蒸気の使用に伴う排出
• CO2のみ：メタンなど CO2以外の温室効果ガスは対象外
• 輸送：一定以上の輸送能力を持つ事業者は、輸送事業に係る直接排出量も合算する

判定のときは、カーボン・クレジットの無効化量や、他者への移転量は考慮しません。

年度平均排出量の計算方法

原則は、前年度・2年度前・3年度前の CO2直接排出量を合計して3で割ります。

セットアップマニュアルの例では、2023〜2025年度の排出量が10.2万トン、10万トン、10.1万トンの事業者は、平均10.1万トンで2026年度は対象になります。翌年の2026年度に9.2万トンに減ると、2024〜2026年度の平均は約9.77万トンで、2027年度は対象外です。

例外：最近事業を始めた場合

• 2年度前に事業を始めた場合：直近2年度の平均で判定
• 前年度に事業を始めた場合：前年度の排出量で判定

なお、災害や法令点検、工場の休廃止などで排出量が大きく落ち込んだ年度があっても、補正は行いません。合併や事業譲渡があった場合も、判定はあくまで事業者単位で、消滅会社の過去の排出量を足したり、譲渡した事業の過去の排出量を差し引いたりする調整はしません。

事業者に当たるもの・当たらないもの

対象になるのは、法人格を持ち、事業を行う者で、国内に本店などを持つ法人または個人です。

• 当たるもの：株式会社、合同会社、一般社団法人、国立大学法人などの公共法人、宗教法人などの公益法人、協同組合、特定目的会社（SPC）など
• 当たらないもの：同業者団体などの人格のない社団、組合、匿名組合、投資事業有限責任組合（LPS）、有限責任事業組合（LLP）など

当たらない事業体であっても、法人格を持つ構成員が、エネルギー管理の権限や負担の割合に応じて排出量を自社の分として計上し、判定する必要があります。

共同届出の仕組み

義務は原則として事業者ごとに果たしますが、一定の要件を満たせば、密接な関係にある会社（密接関係者）と共同で届け出ることができます。GX リーグでは、参加企業の約4割が子会社などを含めたグループ単位で目標を設定していたことをふまえた仕組みです。

共同届出の3つの要件

1. 密接関係者であること：子会社、関連会社、兄弟会社（同じ直接の親会社を持つ子会社）
2. 密接関係者も制度の対象（10万トン以上）であること
3. 密接関係者と一体的に GX 投資を行っていること

共同届出をすると、届け出た事業者が、密接関係者の分も含めて、排出枠の割当てを受けるための届出、排出実績量の算定・確認・報告、排出枠の保有義務、移行計画の提出をまとめて行います。密接関係者は個別の手続きが不要になります。ただし、対象かどうかの判定は事業者ごとに行います。制度の対象でない親会社が、対象の子会社の分を含めて届け出ることはできません。

一度組んだ共同届出体は、その年度の義務がすべて終わるまで変えられず、同時に複数の共同届出体に入ることもできません。

判定で気をつけたいこと

ここからは GX LAB 編集部の見立てです。

10万トンに近い事業者は、年度によって対象になったりならなかったりします。毎年度の判定に加え、対象になった年度は4月1日から排出実績量の算定が必要になるため、前年度のうちに見込みを立てておくことが大切です。対象になった場合に割り当てられる排出枠の量は、排出枠の割当て方式の解説で取り上げています。2026年度の手続きの流れは、排出量取引制度の手続きとスケジュールの解説にまとめています。

まとめ

• 対象は、CO2の直接排出量（Scope1）の直近3年度平均が10万トン以上の事業者
• 判定は毎年度、事業者単位で自ら行う。国からの通知はない
• 間接排出や CO2以外のガスは対象外
• 子会社・関連会社・兄弟会社で、ともに対象になる場合は、共同届出で一体的に義務を果たせる

出典・参考

• 経済産業省「排出量取引制度 手続の全体像（セットアップマニュアル）」（2026年6月1日）
• 経済産業省「GX推進法に基づく排出量取引制度が開始します（リーフレット）」（2026年度版）
• 経済産業省「産業構造審議会 排出量取引制度小委員会 中間整理（案）」（2025年12月9日、資料3）

※ 本記事は編集部が投稿した当時の情報に基づきます。制度の内容は変更される場合があります。最新の情報は各省庁の公式ページをご確認ください。