GX投資はどこまで進んだ？2026年8月時点の大型投資・GI基金・GX推進機構の動き

国は、GX 経済移行債を使った20兆円規模の先行投資支援で、150兆円を超える官民の GX 投資を実現することを目指しています。では、実際の投資はどこまで動いているのでしょうか。2026年8月26日の第17回 GX 実行会議で、内閣官房 GX 実行推進室が「我が国の GX 政策・GX 投資の進捗」を示しました。この記事では、GX LAB 編集部がその要点を整理します。

この会議で示された政策パッケージの全体像は、パワーGXの全体像で解説しています。

この記事でわかること

• GX の投資支援の基本的な枠組み
• 全国で動き出した大型の GX 投資の例
• グリーンイノベーション（GI）基金の進み具合
• GX 推進機構による金融支援
• トランジション・ファイナンスをめぐる国際的な動き

GX の投資支援の枠組み

資料は、GX を「エネルギー安定供給・経済成長・脱炭素」の3つを同時に追求する取り組みとしています。GX 経済移行債を活用した20兆円規模の先行投資支援と、制度的な措置を一体で講じて、150兆円を超える官民の GX 投資の実現を目指すという枠組みです。

カーボンプライシングの時間軸は、排出量取引制度が2026年度から、化石燃料賦課金が2028年度から、発電事業者への有償オークションが2033年度からです。GX 経済移行債は2050年度までに償還するとされています。仕組みの全体像は、成長志向型カーボンプライシングの解説で整理しています。

全国で動き出した大型の GX 投資

資料では、GX 経済移行債などを活用した投資が全国で動き出している様子が、地図で紹介されています。主な例は次のとおりです（金額は事業費の総額ベース）。

高炉から革新電炉への転換

製鉄の工程で CO2を多く出す高炉から、電気で鉄をつくる革新的な電炉への転換を支援するものです。岡山県倉敷市と福岡県北九州市などでの計画で、総事業費は約1兆2,000億円、補助額は約3,500億円とされています。2028年度以降の生産開始に向けて着工しています。

AI データセンター向けの光通信用半導体

光で信号をやり取りする半導体（シリコンフォトニクス）の量産体制づくりへの支援で、総事業費は約6,000億円、補助額は約1,600億円です。

データセンター向けの定置用蓄電池

データセンター向けの定置用蓄電池などの量産体制づくりへの支援で、総事業費は約833億円、最大補助額は約283億円です。

このほか、地図には、ペロブスカイト太陽電池、水電解装置、浮体式洋上風力の部材、SAF（持続可能な航空燃料）、ゼロエミッション船、燃料・原料転換、省エネなど、幅広い分野の投資が並んでいます。中小企業の省エネや電化・燃料転換の事業も含まれています。

グリーンイノベーション（GI）基金の進み具合

GI 基金は、脱炭素に必要な革新的な技術の開発を支援する基金です。資料によると、これまでに21のプロジェクトが組成され、2兆円を超える支援先が決まっています。

• 水素：2025年5月に、川崎市扇島で商用規模として世界初となる液化水素ターミナルの建設工事に着工。2026年1月には、世界最大となる4万㎥型の液化水素運搬船の建造に着手
• ペロブスカイト太陽電池：2025年度にフィルム型の太陽電池を生産する技術を実用化
• 水素・アンモニア燃料船：2024年に世界初の商用アンモニア燃料船が竣工し、実際に運航中
• 次世代型地熱：地熱のポテンシャルを広げる次世代型地熱のプロジェクトを開始

GX 推進機構による金融支援

GX 推進機構は、GX 推進法にもとづいて設立された組織で、債務保証や出資などの金融支援、カーボンプライシングに関わる業務、GX の調査・研究や異業種連携のハブの役割を担います。2024年7月に金融支援業務を始め、これまでに次のような支援を決めています。

• 次世代リチウムイオン電池の初期量産工場の拡張に必要な資金への出資（スタートアップ）
• 使用済みプラスチックなどを原料にアンモニアを製造する事業への債務保証
• 世界最大規模の高効率電気炉を導入する事業への債務保証
• 原子力発電・水力発電といった脱炭素電源への投資に必要な資金への債務保証

2026年8月には、使用済み PET ボトルなどを石油由来と同等の原料に再生するスタートアップや、フュージョンエネルギーの中核技術を開発するスタートアップへの出資も公表されました。

トランジション・ファイナンスの国際動向

資料は、日本が発信してきた、段階的な移行（トランジション）を支える資金調達の考え方が、国際的にも広まりつつあるとしています。国際資本市場協会（ICMA）やローン市場協会（LMA）のガイドラインの策定、英国や韓国でのガイドラインの策定などが紹介されています。日本は、国として世界で初めて「トランジション・ボンド」を発行しています。

企業にとっての意味

ここからは GX LAB 編集部の見立てです。

大型の投資支援は大企業の案件が目立ちますが、資料の地図には中小企業の省エネや電化・燃料転換の事業も含まれています。国の支援は、大きな設備投資だけでなく、身近な設備の更新にも用意されています。GX2040ビジョン全体の進み具合は、GX2040ビジョンの8つの柱で、成長戦略で重点とされた分野は日本成長戦略のGX重点分野の解説で整理しています。

まとめ

• 20兆円規模の先行投資支援で、150兆円超の官民 GX 投資の実現を目指している
• 高炉から電炉への転換（総事業費 約1兆2,000億円）など、大型の GX 投資が全国で動き出している
• GI 基金は21プロジェクト・2兆円超の支援先が決まり、液化水素やペロブスカイトなどの開発が進む
• GX 推進機構は2024年7月から、出資や債務保証で民間の GX 投資を後押ししている

出典・参考

• 内閣官房 GX 実行推進室「我が国のGX政策・GX投資の進捗（参考資料）」（第17回 GX 実行会議 資料2、2026年8月26日）

※ 本記事は編集部が投稿した当時の情報に基づきます。制度の内容は変更される場合があります。最新の情報は各省庁の公式ページをご確認ください。