パワーGXとは？中東情勢を受けた「エネルギー需給構造強靱化総合パッケージ」の全体像

2026年8月26日、第17回 GX 実行会議が開かれ、「エネルギー需給構造強靱化総合パッケージ」が示されました。英語名は「POWERR GX（Policy Package for Wide Energy and Resources Resilience through GX）」で、資料では「パワーGX」と呼ばれています。

中東情勢をめぐる混乱で、原油だけでなくナフサなどの石油製品にも供給の偏りや目詰まりが起き、日本のエネルギー需給構造のもろさが改めて明らかになりました。パワーGX は、これに対応するための総合的な政策パッケージです。この記事では、GX LAB 編集部がその全体像を整理します。

この記事でわかること

• パワーGX が示された背景
• 「2つの強靱化」という考え方
• パッケージの4つの取り組み
• 第17回 GX 実行会議で示された、そのほかの資料
• 企業の担当者が押さえておきたいポイント

パワーGX が示された背景

石油依存度は下がったが、中東依存度は再び上昇

資料は、日本が2度の石油危機の経験をふまえ、原油の調達先の多角化や、原子力・再エネなどの非化石エネルギーの導入、エネルギーの効率的な利用を進めてきたとしています。資料にある数字を並べると、次のとおりです。

• エネルギー供給における石油依存度：1972年度 74.1％ → 2024年度 34.5％
• 原油の輸入量：1972年度 2.47億 kl → 2024年度 1.36億 kl
• 原油輸入の中東依存度：1972年度 80.7％ → 1987年度 67.9％ → 2024年度 95.9％

石油への依存は大きく下がった一方、原油の中東依存度は、一度下がったあと近年再び高まっていました。資料は、アジアの産油国の国内需要の増加による輸出余力の低下や、ロシアのウクライナ侵略などで、原油の調達先の選択肢が狭まったことを理由に挙げています。

ホルムズ海峡をめぐる混乱

今回の中東情勢では、ホルムズ海峡をめぐる混乱で、原油に加えてナフサなどの石油製品にも供給の偏りや目詰まりが起きました。資料は、エネルギーや石油関連製品が、自由に取引される商品から、外交手段として戦略的に使われる物資へと変わりつつあると指摘しています。これまで企業活動や政策の「当然の前提」とされていたことが揺らぎ、石油危機以来積み上げてきた対策だけでは対応しきれない時代に入った、という認識です。

一方で、日本は約50年にわたって石油備蓄制度を安定して運用してきました。今回も、国際エネルギー機関（IEA）と連携しながら、世界に先駆けて石油備蓄の放出を決めたとしています。

「2つの強靱化」という考え方

パワーGX は、次の2つの「強靱化」を一体で進めるとしています。

• 化石燃料の調達安定性の抜本的な向上：化石燃料を使ううえで当面避けられないリスクに早急に対応する
• GX の加速・強化：中長期的に国内のエネルギー需給構造を強くするため、原子力や国産の再エネなどの取り組みを加速する

あわせて、サプライチェーンがグローバルに広がる中、日本だけでの対応は難しいとして、アジアや中東をはじめ各国と連携して、世界全体の強靱化を進めるとしています。これらを「日本成長戦略」のもとでの危機管理投資・成長投資として位置づけ、「強い経済」の前提となる、これまで以上に強いエネルギー需給構造をつくるとしています。

パッケージの4つの取り組み

パワーGX の中身は、次の4つの柱で整理されています。

1. 原油などの特定経路への依存度の低減

調達先と輸送経路を多角化して、資源・燃料のサプライチェーンを強くする取り組みです。

• 原油などの安定的な輸送の確保に関する指針（多角化指針）の策定
• 輸送コストの差に着目した支援で、緊急時と平時のリスクとコストを平準化する
• ホルムズ海峡を経由しない代替パイプラインの建設支援
• ナフサの利用分を前提にした国家備蓄の確保と、ナフサ以外の原料にも対応した設備投資の支援

詳しくは、原油・ナフサの調達リスクと供給強靱化の解説で取り上げています。

2. 化石燃料依存度の低減（エネルギー自給率の向上）

• 安全性を大前提とした原子力の最大限活用。今後の建て替えの見通しとして、2040年代に2〜5基、2050年代に11〜14基を挙げている
• 地域共生を大前提とした再エネの導入と、ペロブスカイト太陽電池・次世代型地熱・洋上風力の国内産業基盤づくり
• 水素・アンモニアの供給網づくりと、バイオ燃料・SAF・合成燃料などの化石代替燃料の普及

原子力については、今後の建て替えの見通しをふまえつつ、次世代革新炉の社会実装に向けた取り組みの強化、最終処分などバックエンドの取り組みの加速、規制体制の充実・強化を進めることが、2026年7月31日の原子力関係閣僚会議で確認されています。

再エネについては、社会実装に向けた取り組みが進んだことをふまえ、今後は官民での初期需要づくりなど、市場を広げる段階へ移る必要があるとしています。

• ペロブスカイト太陽電池：公共施設や空港・道路などのインフラ空間に、2035年までに5GW を目指して積極的に導入する
• 次世代型地熱：GI 基金で国内初の実証を行い、事業者の育成や実績・ノウハウの獲得を進める
• 洋上風力：海外の風車メーカーとの連携などで国内に風車の製造拠点をつくり、国内の部品メーカーの再興を図る

3. AI時代のエネルギー需給の安定化

• データセンターの革新（省エネ半導体、高効率の AI サーバーなど）
• ものづくりの現場のエネルギー需要の革新（電化、効率化への投資など）
• 天然ガス火力などの供給力の向上と最大限の活用、CCS の事業環境整備、タービン供給能力の倍増、送電網や大規模電源の整備

資料は、データセンターと半導体工場の電力需要が、今後10年間で約7GW 増えると想定しています。詳しくは、AI時代の電力需要の解説にまとめています。

4. POWERR Asia を通じたエネルギー強靱化

2026年4月に創設された「POWERR Asia（アジア・エネルギー・資源供給力強靱化パートナーシップ）」を通じて、アジア全体のエネルギー需給構造を強くする取り組みです。資料によると、ホルムズ海峡を通る原油の約9割はアジア向けで、日本の産業のサプライチェーンもアジア全体に広がっています。

• 輸入国側：日本の GX 製品の国際展開、日本主導の新たな国際共同研究など
• 産油国側：共同備蓄や、ホルムズ海峡を経由しない代替ルートの構築など
• 金融支援などで約1.5兆円（約100億ドル）を用意し、最大で年間約12億バレル分の輸入を可能にする

アジアとの協力の枠組み「AZEC」も、経済・エネルギーの強靱性の視点を加えた「AZEC2.0」に進めることが、2026年4月に合意されています。

資料では、アジアの主な国のホルムズ海峡への原油の依存度と、原油・石油製品の備蓄量（日数換算）も示されています（2026年3月時点）。

• フィリピン：依存度94％、備蓄53日
• ベトナム：依存度81％、備蓄30日
• タイ：依存度61％、備蓄61日
• インドネシア：依存度21％、備蓄23日

日本企業の多くがアジアに進出し、サプライチェーンがアジア全体に広がる中、医療機器などの重要物資を安定して確保する観点からも、アジアと一体でエネルギー需給構造を強くする必要がある、という考え方です。

「危機管理投資」と「成長投資」としての GX

パワーGX の資料は、GX 投資を「危機管理投資」であり「成長投資」でもあると位置づけています。化石燃料の輸入への依存を減らしてエネルギー安全保障を支えると同時に、電力需要の増加など世界共通の課題を解く技術や製品を国内外に広げる、という考え方です。

そのうえで、GX 政策のロードマップ（分野別投資戦略）を見直し、前倒しなども含めて取り組みを加速・強化するとしています。「日本成長戦略」で重点とされた GX の製品・技術については、日本成長戦略のGX重点分野の解説で整理しています。

世界のエネルギー・GX 政策の動き

資料は、日本が提唱してきた、単なる脱炭素ではなく「エネルギー安定供給」や「産業競争力」を重視する取り組みや、トランジション（移行）の考え方を、各国も取り入れる動きが広がっているとしています。資料で紹介されている主な動きは次のとおりです。

• 欧州：産業加速化法（IAA）案で、支援の要件に低炭素の基準だけでなく域内の生産比率を求める（2026年3月）。欧州9か国のハンブルグ宣言では、洋上風力を2050年までに国境を越えた協力で最大100GW とすることに合意（2026年1月）
• 米国：2026年度に新設される86GW のうち、80GW が再エネ・蓄電池、6GW がガス火力。大手 IT 企業は合計20GW を超える脱炭素電力を調達
• 中国：第15次五カ年計画のもとで、グリーン・低炭素産業の競争優位の強化を目標にしている
• アジア：韓国は脱炭素と経済成長の同時実現を掲げる「K-GX」国家戦略を策定中

「地域未来戦略」と GX 戦略地域

資料は、国の「地域未来戦略」の中で、多くの地域が GX 関連の投資を経済成長の核と位置づけているとしています。その先導モデルが「GX 戦略地域」です。コンビナート等再生型（候補6地域）、データセンター集積型（候補9地域）、脱炭素電源活用型（候補23地域）の類型で、地域協議会の設立や投資案件の具体化が進んでおり、近日中に順次認定するとされています。設備投資の後押しや電力系統の先行整備、規制・制度の改革を、大胆な投資と一体で進める方針です。

第17回 GX 実行会議で示されたほかの資料

同じ会議では、パワーGX のほかに次の資料も示されました。

• 内閣官房 GX 実行推進室「我が国の GX 政策・GX 投資の進捗」：GX2040ビジョンの進み具合や、全国で動く GX 投資の事例。GX投資の進捗の解説で取り上げています
• 環境大臣の提出資料「我が国の GX の加速に関する環境省の取組」：再生資源のサプライチェーンの強化や、GX 製品の需要創出。環境省のGX加速策の解説で取り上げています

企業の担当者が押さえておきたいポイント

ここからは、資料の内容をふまえた GX LAB 編集部の見立てです。

エネルギーと原材料の「調達リスク」を点検する

今回の混乱では、燃料だけでなく、ナフサからつくられる化学製品やプラスチック製品にも影響が出ました。自社の製品や部材が、ナフサ由来の素材にどれだけ頼っているかを確認しておくと、次の供給の混乱に備えやすくなります。

省エネと電化は「危機への備え」にもなる

パワーGX は、電化や燃料転換、エネルギー効率の向上を抜本的に強化するとしています。化石燃料を使う量を減らすことは、脱炭素だけでなく、燃料価格の急騰や供給の途絶への備えにもなります。設備の更新時期に合わせて、電化や高効率の設備を検討しておく価値は大きいと考えられます。

取引先の調達方針の変化に備える

海外では、大手 IT 企業が脱炭素電力を大量に調達し、サプライヤーにも炭素フリー電力の調達を求める動きがあります。欧州では、支援の要件に域内の生産比率を求める動きも出ています。日本でも、エネルギー安全保障と脱炭素の両方の観点から、取引先が調達先に求める条件は変わっていくと考えられます。自社が使うエネルギーの種類と量、その調達先を説明できるようにしておくと、取引先からの問い合わせに答えやすくなります。

国の支援策の流れを追う

ロードマップの見直しや前倒しが打ち出されたことで、今後、GX 関連の支援策の対象や時期が変わる可能性があります。自社に関わる分野の公募や制度の動きを、定期的に確認しておくことをおすすめします。

まとめ

• パワーGX は、2026年8月26日の第17回 GX 実行会議で示されたエネルギー需給構造の強靱化パッケージ
• 原油の中東依存度は2024年度に95.9％まで高まり、ナフサなどにも供給の混乱が起きた
• 「化石燃料の調達安定性の向上」と「GX の加速・強化」の2つの強靱化を進める
• 調達先の多角化、自給率の向上、AI 時代の需給安定、POWERR Asia の4つが柱
• GX 投資は、危機管理投資であり成長投資でもあると位置づけられている

出典・参考

• 内閣官房 GX 実行推進室「エネルギー需給構造強靱化総合パッケージ（パワーGX）」（2026年8月26日）
• 内閣官房 GX 実行推進室「我が国のGX政策・GX投資の進捗（参考資料）」（第17回 GX 実行会議 資料2、2026年8月26日）

※ 本記事は編集部が投稿した当時の情報に基づきます。制度の内容は変更される場合があります。最新の情報は各省庁の公式ページをご確認ください。