環境省のGX加速策｜再生資源のサプライチェーン強靱化とGX製品の需要創出

2026年8月26日の第17回 GX 実行会議で、環境大臣が「我が国の GX の加速に関する環境省の取組」を示しました。テーマは大きく2つで、再生資源の供給網（サプライチェーン）を強くすることと、GX 製品の需要をつくることです。この記事では、GX LAB 編集部がその要点を整理します。

この会議で示された政策パッケージの全体像は、パワーGXの全体像で解説しています。

この記事でわかること

• なぜ再生資源の確保が GX の課題になっているのか
• 2030年に目指す、金属の再生材の目安
• ペロブスカイト太陽電池やグリーン鉄など、GX 製品の需要をつくる取り組み
• 住宅・建築物の脱炭素化への支援

なぜ再生資源の確保が課題なのか

資料は、日本は石油や金属などの資源を輸入に頼っている一方で、国内のリサイクル原料の多くが焼却されたり、輸出されたりしていると指摘しています。中東情勢を受けて、ナフサの輸入を代替することをはじめ、資源の確保は急を要する課題になっています。ナフサをめぐる供給の混乱は、原油・ナフサの調達リスクの解説で取り上げています。

資料は、産業の競争力を高めるには、一次資源の安定供給の確保に加えて、二次資源である再生資源の質と量を確保し、利用を広げることで、国際的な資源の獲得競争で優位に立つことが重要だとしています。

再生資源の供給網を強くする

「循環経済行動計画」にもとづく取り組み

2026年4月に循環経済に関する関係閣僚会議で決定された「循環経済行動計画」にもとづき、次の2つを進めるとしています。

• 金属資源の2030年の再生材の供給目標（メタルリサイクル推進戦略）の実現
• ナフサの輸入代替として、再生プラスチックの国内での製造力の強化

そのため、多角的な経済的支援の仕組みなどで官民の投資を促し、日本の基幹産業が必要とする質・量の再生材を安定して供給できる体制をつくるとしています。

2030年に目指す姿（メタルリサイクル推進戦略）

• 鉄：革新電炉でつくるグリーン鉄の原料となる高品位の鉄スクラップを、追加で年間約200万トンを目安に確保する
• アルミニウム：板・棒製品（展伸材）の再生アルミ原料の比率の目安を約4割にする
• 銅：国産の電解銅の約3割を、電子機器のスクラップなどの再生原料由来にする
• 永久磁石：原材料の約3割をリサイクルでまかなう

制度と支援を一体で

脱炭素型のリサイクルに関わる設備の導入や技術実証の支援、再資源化事業等高度化法にもとづく認定制度などにより、制度と支援を一体で GX に貢献するとしています。令和9年度の概算要求案は663億5,100万円と事項要求で、そのうち GX 予算は200億8,000万円です。

あわせて、2026年4月には改正資源法が施行され、再生材の利用義務の対象として、再生プラスチックや、自動車・家電4品目・容器包装（食品などは除く）が指定されました（内閣官房の進捗資料より）。

GX 製品の需要をつくる

資料は、企業の GX 投資を促すため、ペロブスカイト太陽電池やグリーン鉄などの GX 製品について、政府による率先調達と、需要家への導入支援で需要をつくるとしています。

ペロブスカイト太陽電池

• 政府が保有する施設で、一定の供給力の確保とコストの低下を前提に、2035年に50〜70MW の導入を目指す
• 自治体や民間企業などへの導入支援を行う（令和9年度の概算要求案は280億円）
• 施工コストや施工方法の分析・共有、地域の施工・保守事業者の育成などで、施工費や人材不足などの課題を解消する

住宅・建築物の脱炭素化

• GX 志向型住宅への支援、窓リノベ事業などの既存住宅の断熱・省エネ改修の支援、ZEB 化の新築・改修への支援などを行う（令和9年度の概算要求案は1,547億円）
• 新築建築物の ZEB 化の補助事業では、令和6年度から建物のライフサイクルカーボン（建設から解体までの排出）を算定・削減する取り組みを、令和8年度から低炭素型の建材（鉄、コンクリート、木材）の活用を支援している

内閣官房の進捗資料によると、建築物のライフサイクルカーボンの評価制度をつくる改正建築物省エネ法が2026年7月に成立し、2028年度に制度が始まる予定です。GX 製品が評価される市場づくりは、GX産業構造と「GX価値の見える化」の解説で取り上げています。

企業にとっての意味

ここからは GX LAB 編集部の見立てです。

再生材の利用義務や目安が示されたことで、製品をつくる企業にとっては、再生材を安定して調達できるかが、これからの競争力に関わってきます。一方で、自社から出る金属くずや樹脂のくずは、質を保って分別すれば、価値のある再生資源として扱われる可能性があります。廃棄物の出し方を見直すことも、GX の取り組みの一つになると考えられます。省エネや設備更新に使える支援策は、企業向けの脱炭素補助金の全体像で整理しています。

まとめ

• 日本は資源を輸入に頼る一方、国内のリサイクル原料の多くを焼却・輸出している
• 「循環経済行動計画」にもとづき、金属の再生材の目標の実現と、再生プラスチックの国内製造力の強化を進める
• 2030年に、高品位の鉄スクラップ追加約200万トン、再生アルミ原料約4割などを目安にする
• ペロブスカイトは政府施設で2035年に50〜70MW を目指し、住宅・建築物の脱炭素化も支援する

出典・参考

• 環境省「我が国のGXの加速に関する環境省の取組」（第17回 GX 実行会議 資料3、2026年8月26日）
• 内閣官房 GX 実行推進室「我が国のGX政策・GX投資の進捗（参考資料）」（第17回 GX 実行会議 資料2、2026年8月26日）

※ 本記事は編集部が投稿した当時の情報に基づきます。制度の内容は変更される場合があります。最新の情報は各省庁の公式ページをご確認ください。