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洋上風力の国の方針|第1ラウンド撤退後の公募見直し、EEZへの拡大、国内サプライチェーン

国は洋上風力で2030年に10GW、2040年に30〜45GWの案件形成を目指しています。第1ラウンド3海域の撤退を受けた公募制度の見直し、排他的経済水域(EEZ)への拡大、浮体式の目標、風車の製造拠点づくりなど、資源エネルギー庁の資料をもとに最新の方針を整理しました。

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青い海に並ぶ浮体式の洋上風車と、半透明の地球のデータ表示
目次

洋上風力は、第7次エネルギー基本計画で再エネの主力電源化に向けた「切り札」と位置づけられています。一方で、2025年8月には第1ラウンドの3海域で事業者が撤退し、制度の見直しが進んでいます。この記事では、GX LAB 編集部が、資源エネルギー庁が2026年6月に示した資料をもとに、洋上風力の国の方針を整理します。

再エネ政策の全体像は、再エネ主力電源化の最新政策の解説で解説しています。

この記事でわかること

  • 洋上風力の目標と現在地
  • 第1ラウンド撤退の要因と、公募制度の見直し
  • 排他的経済水域(EEZ)への拡大
  • 浮体式の目標と技術開発
  • 国内サプライチェーンと人材

目標と現在地

  • 案件形成の目標:2030年に10GW、2040年に浮体式を含めて30〜45GW
  • 2030年の導入目標:5.7GW(電源構成の1.8%)
  • 導入量:2025年3月時点で0.3GW
  • 案件形成:海洋再エネ整備法などに基づき、これまでに最大6.4GW

事業規模が大きく産業の裾野も広いため、建設や保守を通じた雇用や経済への波及効果も期待されています。一方、日本は欧州と比べて地形が急峻で地層が複雑なうえ、風速が相対的に小さい地点もあります。地元との調整や環境アセスメントなどで、導入までの期間も長くなります。

第1ラウンド撤退と公募制度の見直し

撤退の要因

国内の10の促進区域で公募が行われてきましたが、第1ラウンドの秋田2海域・千葉1海域について、三菱商事のコンソーシアムが2025年8月に開発中止を決定・公表しました。国の洋上風力促進ワーキンググループは、要因を次のように分析しています。

  • 公募当時の評価基準と事業計画:安価な供給価格とそれを誘引した公募制度、精緻な評価の不十分さ、地盤調査の結果による設計変更
  • 選定後の事業環境の変化:インフレ・為替・金利の変化、風車の調達費用や洋上・陸上の工事費用の増加
  • 収入の確保の難しさ:FIP 制度への移行や価格調整の仕組み、海域占用期間の見通しの確保を前提としても、コスト増を賄える見込みが立たなかった

2025年12月の方針

第2・第3ラウンドの事業については、次の方針がまとめられました。

  • 長期脱炭素電源オークションへの参加
  • 公募占用計画の変更への柔軟な対応
  • 一定の条件を満たした場合の海域占用期間の延長の原則化

今後の公募は、コスト低減を重視しつつ、事業を完遂できる計画を高く評価する方向に見直されます。第1ラウンド3海域の再公募を含めて、入札後の物価変動に応じて価格を調整する仕組みや、価格の点数で過大な差がつかない仕組み、スケジュールの柔軟性の確保などが適用されます。再公募の具体的な条件は今後検討されます。長期脱炭素電源オークションの仕組みは、オークションの落札結果の解説でも取り上げています。

排他的経済水域(EEZ)への拡大

領海の外の EEZ にも洋上風力を設置できるようにする改正法が2025年6月に成立し、2026年4月に施行されました。経済産業大臣が募集区域を指定し、事業者は仮許可を受けたうえで、利害関係者との協議会で必要な協議を行い、設置の許可を受ける流れです。募集区域以外の EEZ では設置は許可されません。募集区域を指定する際には、環境大臣が海洋環境の調査を行います。2025年7月には、環境省に洋上風力環境調査室が設けられました。

浮体式の目標と技術開発

EEZ まで開発を広げるには、海に浮かべる浮体式が必要になります。2025年8月の「洋上風力産業ビジョン(第2次)」は次の目標を掲げています。

  • 政府の案件形成目標:2040年までに浮体式15GW 以上。2029年度中をめどに大規模な浮体式案件を形成
  • 産業界の目標:2040年までに国内調達比率65%、関連人材を約4万人確保・育成、海外の浮体式案件30GW に関与

グリーンイノベーション基金では、上限約2,100億円のプロジェクトで、要素技術の開発と、秋田県南部沖、愛知県田原市・豊橋市沖での実証が進められています。発電事業者が協調する浮体式洋上風力技術研究組合(FLOWRA)も、欧米の機関と連携して低コスト化や標準化に取り組んでいます。

国内サプライチェーンと人材

国内の風車産業の構築が大きな課題です。国内には風車の部品製造の技術力が残っており、浮体式では造船や素材の強みも生かせるとされています。

  • 風車:2026年3月、経済産業省とデンマークのベスタス社が協力覚書を締結。市場の拡大を前提に、2029年度までにナセルの最終組立拠点の国内設立に向けて協力する。一定の受注が続けば、2039年度までの完全生産拠点の設立を目指すロードマップも策定された
  • 設備投資:GX サプライチェーン構築支援事業で、浮体基礎の製造などを支援
  • 人材:カリキュラムや訓練施設の整備を支援。秋田県男鹿市の「風と海の学校 あきた」は年間1,000人の修了生を目指す

事業者にとっての意味

ここからは GX LAB 編集部の見立てです。

第1ラウンドの撤退は、安さを重視した入札の限界を示しました。公募制度が「事業を最後までやり切れるか」を重視する形に変わることで、発電事業者だけでなく、部品や施工、港湾、人材に関わる企業にも、長い目で参入を検討しやすい環境が整っていくと考えられます。陸上の風力の動きは、陸上風力の国の方針の解説で取り上げています。

まとめ

  • 目標は2030年に10GW、2040年に30〜45GW の案件形成
  • 第1ラウンド3海域の撤退を受け、事業の完遂を重視する公募制度へ見直す
  • 2026年4月に EEZ への設置制度が施行され、浮体式は2040年までに15GW 以上を目指す
  • ベスタス社との協力などで、国内の風車製造拠点づくりと人材育成を進める

出典・参考

※ 本記事は編集部が投稿した当時の情報に基づきます。制度の内容は変更される場合があります。最新の情報は各省庁の公式ページをご確認ください。

よくある質問

Q洋上風力の国の目標は?
A

案件形成の目標は、2030年までに10GW、2040年までに浮体式を含めて30〜45GWです。2030年の導入目標は5.7GWで、2025年3月時点の導入量は0.3GWです。

Q第1ラウンドの撤退の要因は何ですか?
A

国の分析では、安価な供給価格を誘引した公募制度や精緻な評価の不十分さに加え、インフレ・為替・金利の変化や風車・工事費用の増加で、コスト増を賄う収入を確保できる見込みが立たなかったことが挙げられています。

Q公募制度はどう変わりますか?
A

コスト低減を重視しつつ、事業を完遂できる計画を高く評価する方向に見直されます。入札後の物価変動に応じて価格を調整する仕組みなどが、第1ラウンド3海域の再公募を含む今後の公募に適用されます。

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