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陸上風力の国の方針|未稼働9.4GWと地域の懸念、促進区域、環境アセス、安全対策

陸上風力の導入量は6.7GWで、認定を受けたまま運転していない案件が9.4GWあります。地域の懸念を背景に進まない案件が残るなか、国は促進区域の設定や環境アセスメントの見直しを進めています。2026年の風車事故、廃棄費用の積立ても含めて、国の方針を整理しました。

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夕方の丘陵の稜線に並ぶ陸上風車と、ふもとの田園と集落を上空から見た様子
目次

洋上風力に注目が集まる一方で、陸上風力には、すでに認定を受けながら運転に至っていない案件が多く残っています。平野部の適地が減り、地域の懸念も目立つなかで、どのように導入を進めるのかが課題です。この記事では、GX LAB 編集部が、資源エネルギー庁の資料をもとに、陸上風力の国の方針を整理します。

再エネ政策の全体像は、再エネ主力電源化の最新政策の解説で解説しています。

この記事でわかること

  • 陸上風力の導入状況
  • 運転に至らない案件と地域の懸念
  • 促進区域(ポジティブゾーニング)の現状
  • 環境アセスメントと保安林の見直し
  • 安全対策と廃棄・リサイクル

導入状況

2025年12月末時点の状況は次のとおりです。

  • 導入量:6.7GW
  • FIT/FIP の認定を受けて未稼働の容量:9.4GW
  • 2030年度の導入目標:17.9GW
  • 導入のペース:2019年度以降、平均でおおむね年0.4GW

電源構成に占める風力全体の割合は、2024年度の1.2%に対し、2040年度の見通しでは4〜8%程度です。導入量と未稼働の容量を合わせても、2030年度の目標には届きません。

風力の導入拡大には、北海道などの適地と需要地を結ぶ送電網の整備も重要です。国の計画では、北海道・本州間の海底直流送電をはじめとする地域間連系線の整備を進めるとしています。

地域の懸念と未稼働の案件

第7次エネルギー基本計画は、事業に対する地域の懸念を背景に、運転開始に至っていない事業があると指摘しています。開発しやすい平野部の適地が減り、山間部などでの開発が増えるなか、地域の懸念に適切に対応したうえで導入を進めることが課題です。

風力は、地元との調整や環境アセスメントなどにより、導入までの期間が長くなります。適地の確保と地域の理解を早い段階で進める仕組みが求められています。

促進区域(ポジティブゾーニング)

国が進めているのが、地球温暖化対策推進法に基づく地域脱炭素化促進事業制度の活用です。市町村が協議会を設けて地元の理解を深めながら、再エネを進める区域をあらかじめ定めます。

ただ、2025年3月末時点で、風力発電の促進区域を設定している自治体は全国で6自治体にとどまっています。資料は、国も前面に立って設定の加速と優良事例の創出を進めるべきではないかとしています。

都道府県の基準との関係

促進区域は、国や都道府県が除外すべきとした区域には設定できません。北海道は2024年11月に環境配慮基準を策定し、保安林をはじめとする規制区域を、促進区域に含めることが適切でない区域としました。一方、経過措置として、2025年5月10日までに市町村が報告した区域はその対象から外せることになり、国の個別説明なども経て、42市町村から報告がありました。

保安林の扱い

国土と環境の保全を前提に、温対法の地域脱炭素化促進事業として認定された風力発電は、保安林の解除において、公益上の理由に当たる事業として扱われることになりました。

環境アセスメントの見直し

2025年の環境影響評価法の改正で、建て替え事業の配慮書の手続きが合理化されました。今後は円滑な施行に向けた準備が進められます。第7次エネルギー基本計画でも、事業の特性をふまえた効果的で効率的なアセスメントの実施を図るとしています。

安全の確保

資料は、最近の陸上風車の事故について、原因の究明と再発防止策を課題に挙げています。2026年4月12日には、秋田県男鹿市の風力発電所で風車のブレードが損傷する事故が発生しました。人的被害はなく、経済産業省は設置者に周囲の安全確保や原因究明、再発防止を指示し、現地に職員を派遣するとともに、同じ型の風車の緊急点検への協力を要請しています。

廃棄費用とリサイクル

風力発電も FIT/FIP 制度の廃棄等費用の積立ての対象となり、最も早い事業では2027年4月に積立てが始まります(海洋再エネ整備法の適用案件を除く)。太陽光の積立てなどは、再エネの長期安定電源化の解説で取り上げています。

風車本体は、基礎を除く重量の約9割が鉄や銅、アルミニウムなどの金属で、回収ルートが確立しています。残りの約1割は主にブレードの複合材料で、リサイクル技術はまだ実証の段階です。資料は、まずその技術の確立が重要としています。

税制の見直し

再エネ発電設備の固定資産税を軽くする特例では、陸上風力の対象が地域共生の案件に限定されました。一方、洋上風力は拡充されています。洋上の動きは、洋上風力の国の方針の解説で取り上げています。

事業者にとっての意味

ここからは GX LAB 編集部の見立てです。

促進区域の設定や税制の見直しからは、「地域に受け入れられた陸上風力を優先して進める」という国の姿勢が読み取れます。事業者には、構想の早い段階から自治体や住民と協議し、事故の防止や将来の廃棄まで含めた長期の計画を示すことが求められていくと考えられます。

まとめ

  • 導入量は6.7GW、未稼働は9.4GW、2030年度の目標は17.9GW
  • 地域の懸念を背景に、運転に至らない案件が残っている
  • 風力の促進区域を設定した自治体は、2025年3月末時点で6自治体にとどまる
  • 環境アセスメントの合理化、保安林の扱いの整理、安全対策、廃棄費用の積立てが進んでいる

出典・参考

※ 本記事は編集部が投稿した当時の情報に基づきます。制度の内容は変更される場合があります。最新の情報は各省庁の公式ページをご確認ください。

よくある質問

Q陸上風力の導入状況は?
A

2025年12月末時点の導入量は6.7GW、認定を受けて未稼働の容量は9.4GWです。2030年度の導入目標は17.9GWで、2019年度以降の導入は平均でおおむね年0.4GWです。

Q促進区域とは何ですか?
A

地球温暖化対策推進法に基づき、市町村が協議会などで地元の理解を深めながら、再エネを進める区域をあらかじめ定める仕組みです。風力の促進区域を設定した自治体は、2025年3月末時点で全国6自治体にとどまっています。

Q風力発電にも廃棄費用の積立てがありますか?
A

あります。風力もFIT/FIP制度の廃棄等費用の積立ての対象で、最も早い事業では2027年4月に積立てが始まります。海洋再エネ整備法の適用案件は対象外です。

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