太陽光・蓄電池事業の2040年戦略|再エネ4〜5割の時代、2030年代の支援期間の終了と蓄電池の本格普及
2040年度に温室効果ガス73%削減と再エネ4〜5割の電源構成を目指す国の方針のもと、2030年代は事業用太陽光の大量のFIT/FIP期間の終了、ペロブスカイト太陽電池の普及、蓄電池の本格的な導入が重なります。太陽光・蓄電池事業者の戦略の視点で、2030年代の政策の流れを整理しました。

目次
2030年代は、太陽光と蓄電池が「電源の主役の一つ」として定着していく10年です。一方で、2010年代前半に大量に導入された太陽光が支援期間の終了を迎え、事業の継続か売却か更新かを迫られる時期でもあります。この記事では、GX LAB 編集部が、国の資料をもとに、2030年代から2040年に向けた太陽光・蓄電池の事業環境を、事業者の戦略の視点で整理します。2020年代の流れは2030年戦略の解説で取り上げています。
この記事でわかること
- 2040年の国の目標と、太陽光・蓄電池の位置づけ
- 2030年代の主な出来事の年表
- 太陽光事業者・蓄電池事業者の戦略の方向性
2040年の国の目標
- 温室効果ガス:2013年度比で2035年度60%、2040年度73%の削減
- 電源構成:再エネ4〜5割程度。うち太陽光は23〜29%程度(2024年度は9.9%)
- 発電電力量:1.1〜1.2兆kWh 程度(2024年度の9,911億kWh から増加)
- エネルギー自給率:3〜4割程度
太陽光の割合は2024年度の2倍以上に、発電電力量そのものも増えます。DX や GX の進展で電力需要が伸びるなか、太陽光の役割はさらに大きくなります。
蓄電池の見通し
- 供給側蓄電池(系統用・再エネ併設):2040年度の導入量は、外部機関の試算で280万〜1,000万kW 程度
- 需要側蓄電池(家庭用・業務産業用):電力広域的運営推進機関の想定で800万kW、三菱総合研究所の推計で3,300万kW 程度
- 2035年度に調整力として見込まれる蓄電池:577万kW(電力広域的運営推進機関の分析)
系統用蓄電池の接続申込みは、すでにこれらの見通しを大きく超えています。2030年代は、量の拡大よりも「どの蓄電池が実際に使われるか」の選別が進むと考えられます。
2030年代の年表
- 2030年まで:ペロブスカイト太陽電池は、2030年を待たずに GW 級の国内生産体制の構築を目指す。発電コストは2030年に14円/kWh、2040年に10〜14円/kWh 以下が目標で、2040年に約20GW の導入目標
- 2030年代:長時間充放電できる長期エネルギー貯蔵技術(LDES)の導入。国内でも補助金や長期脱炭素電源オークションの対象になっている
- 2030年代半ば以降:使用済み太陽光パネルの発生量がピークに。2026年に成立したリサイクル法に基づく対応が本格化
- 2032〜2036年度:事業用太陽光の約29GW・約46万件が、FIT/FIP の調達期間・交付期間の終了を迎える
- 2033年度:発電事業者を対象とする排出量取引の有償オークションが始まる
- 2035年度:温室効果ガス60%削減の目標年
- 2030年代半ばごろまで:地域間連系線の整備。2025年からの10年程度で、過去10年間の8倍以上となる1,000万kW 以上の規模での整備を目指す
- 2040年:公共部門の設置可能な建築物等の100%に太陽光を設置する目標。温室効果ガス73%削減の目標年
太陽光事業の戦略の方向性
ここからは GX LAB 編集部の見立てです。
2030年代前半に「支援期間の終了」への備えを
2032〜2036年度に、事業用太陽光の約46万件が支援期間の終了を迎えます。国は「再エネ100年構想」として、責任ある事業者への事業の集約や、リパワリング(設備の更新)を促しています。発電事業者にとっては、売却か、継続か、更新かの判断の時期です。O&M や事業評価、買い取りを手がける事業者にとっては、大きな市場になります。詳しくは再エネの長期安定電源化の解説で取り上げています。
設置場所は「屋根から壁へ」
公共建築物への100%設置の目標や、軽くて曲げられるペロブスカイト太陽電池の普及で、これまで設置できなかった屋根や壁面が新しい市場になります。建材と一体の太陽光など、施工の知見が差別化の鍵になります。
蓄電池事業の戦略の方向性
長時間型と系統への貢献
長期脱炭素電源オークションは、第3回から蓄電池の対象を6時間以上に限定しました。出力制御の拡大に伴い、長い時間ためられる設備の価値が高まっています。2030年代は、短時間の調整力だけでなく、昼の太陽光をためて夕方以降に使う役割が中心になっていくと考えられます。
選ばれる蓄電池になる
申込みが見通しを超えるなか、立地(系統の混雑を和らげる場所か)、安全性、セキュリティ、地域共生、国内のサプライチェーンへの対応が、長く使われる蓄電池の条件になります。市場の現在地は系統用蓄電池の市場動向2026の解説で取り上げています。
2030年代は、太陽光は「支援期間の終了と更新」、蓄電池は「選別と長時間化」がテーマの10年です。2040年代の展望は2050年戦略の解説で取り上げています。
まとめ
- 2040年度は温室効果ガス73%削減、再エネ4〜5割、太陽光23〜29%程度を見込む
- 2032〜2036年度に事業用太陽光の約29GW・約46万件の支援期間が終わる
- ペロブスカイト太陽電池は2040年に約20GW の導入を目指す
- 蓄電池は2040年度に供給側で280万〜1,000万kW 程度の見通し。長時間型と選別が進む
出典・参考
- 資源エネルギー庁「再エネ主力電源化に向けた今後の再生可能エネルギー政策について」(2026年6月3日、資料3)
- 資源エネルギー庁「分散型エネルギーリソースの導入見通し及び課題等を踏まえた施策の方向性」(2026年3月6日、分散型エネルギー推進戦略WG 第2回 資料5)
- 資源エネルギー庁「分散型エネルギーリソースを取り巻く状況と今後の議論対応」(2026年10月13日、同 第4回 資料1)
- 内閣官房「GX2040ビジョン~脱炭素成長型経済構造移行推進戦略 改訂~」
※ 本記事は編集部が投稿した当時の情報に基づきます。制度の内容は変更される場合があります。最新の情報は各省庁の公式ページをご確認ください。
よくある質問
Q2040年に太陽光はどのくらいの割合を担いますか?
国の見通しでは、2040年度の電源構成で再エネが4〜5割程度、そのうち太陽光が23〜29%程度とされています。2024年度の太陽光は9.9%でした。
Q2030年代に事業用太陽光のFIT/FIP期間はどのくらい終わりますか?
2032〜2036年度に、事業用太陽光の約29GW・約46万件の調達期間・交付期間が終了します。国は再エネ100年構想として、事業の集約やリパワリングを促しています。
Q2040年の蓄電池の見通しは?
外部機関の試算では、2040年度の供給側蓄電池(系統用・再エネ併設)の導入量は280万〜1,000万kW程度です。需要側蓄電池は、電力広域的運営推進機関の想定で800万kW、三菱総合研究所の推計で3,300万kW程度とされています。