コラム

中小企業経営強化税制とは？即時償却・税額控除で設備投資を有利に進める方法

中小企業経営強化税制を使うと、設備投資の初年度に全額を経費にする「即時償却」か、取得価額の最大10％を法人税から差し引く「税額控除」を選べます。自家消費型の太陽光パネルに使うときの条件と手続き、注意点を解説します。

電気代の上昇が続くなか、工場や店舗の屋根に太陽光パネルを載せて、発電した電気を自社で使う「自家消費」を検討する中小企業が増えています。一方で、数百万〜数千万円の設備投資は、決して小さな負担ではありません。

その負担を税金の面から軽くできるのが、「中小企業経営強化税制」です。この記事では、制度の基本から、即時償却と税額控除の違い、太陽光パネルに使うときの条件と手続きまでを整理します。

中小企業経営強化税制とは

中小企業経営強化税制は、国の認定を受けた「経営力向上計画」にもとづいて新品の設備を取得し、事業に使い始めた場合に、税金の負担を軽くできる制度です。中小企業庁の手引きでは、次のように定められています。

工具と器具備品の金額は、2026年度の税制改正で「30万円以上」から「40万円以上」に引き上げられました。太陽光パネルは多くの場合「機械装置」にあたるため、1台（1基）160万円以上が目安になります。

設備の要件によって、A類型（生産性向上設備）、B類型（収益力強化設備）などの種類に分かれます。太陽光パネルで使われるのは、主にA類型とB類型です。

通常、設備の購入費用は、耐用年数に応じて何年にも分けて経費（減価償却費）にします。即時償却を選ぶと、取得価額の全額を、事業に使い始めた年度にまとめて経費にできます。

たとえば2,000万円の太陽光発電設備なら、その年度に2,000万円を経費にでき、その分だけ課税される所得が減ります。利益が大きく出た年度に設備を入れれば、その年の税負担を大きく抑えられます。

ただし、翌年度以降はその設備の減価償却費を計上できなくなるため、長い目で見ると「税金を払うタイミングを後ろにずらす」効果です。

税額控除を選ぶと、取得価額の10％（資本金3,000万円超の法人は7％）を、法人税額から直接差し引けます。2,000万円の設備なら最大200万円で、こちらは払う税金そのものが減ります。

ただし、差し引ける額は、その年度の法人税額の20％が上限です。上限を超えた分は、1年間だけ繰り越せます。

設備ごとに選び分けることもできます。どちらが有利かは会社の利益の状況で変わるため、顧問税理士と試算してから決めるのが確実です。

太陽光パネルも対象になりますが、条件があります。

つまり、発電した電気の半分以上を自社で使う「自家消費型」であることが前提です。売電中心から自家消費中心へと考え方が変わってきた流れは、“売る”より“使う”へ。自家消費という発想転換で解説しています。

使う類型は、主に次の2つです。

A類型（生産性向上設備）：販売開始から10年以内の機械装置で、旧モデルより生産性が年平均1％以上向上するもの。設備メーカーを通じて、工業会等の証明書を取得する
B類型（収益力強化設備）：投資利益率が年平均7％以上となる投資計画にもとづく設備。公認会計士または税理士の事前確認を受け、経済産業局の確認書を取得する

B類型の投資利益率の要件は、2025年度の税制改正で5％以上から7％以上に引き上げられています。電気代の削減効果を投資額と比べて計算するため、事前の試算が欠かせません。

税制を組み合わせると、太陽光パネルの導入には次のようなメリットが生まれます。

電気代の削減：自家消費した分だけ電力会社から買う電気が減り、毎月の電気代が下がる。法人の電気料金の仕組みは法人の電気料金、削減の考え方で整理している
投資回収が早まる：即時償却や税額控除で導入初年度の税負担が軽くなり、実質的な負担が減る。設置費用の相場は2026年の太陽光設置費用の相場が参考になる
補助金と組み合わせられる：国や自治体の補助金を受けた設備も、原則として対象になる。ただし、圧縮記帳をした場合は補助金を差し引いた金額が取得価額になり、補助金によっては併用を制限していることもある。国の支援の全体像は企業向けの脱炭素補助金の全体像を参照
脱炭素への取り組みを示せる：再生可能エネルギーの自家消費は、取引先から求められることが増えている排出量削減の取り組みとして説明しやすい