バイオマス発電の国の方針|導入8.7GWで目標超え、大規模は支援終了、燃料確保とFIT後の事業継続
バイオマス発電の導入量は8.7GWで、2030年の目標8.0GWを超えました。一方、大規模案件は入札ゼロが続き、2026年度からFIT/FIPの支援の対象外になりました。「エネルギーの森」の実証、燃料の持続可能性、支援期間の終了後の事業継続など、国の方針を整理しました。

目次
バイオマス発電は、導入量ではすでに2030年の目標を超えた電源です。その一方で、発電コストの大半を燃料費が占め、燃料の確保や支援後の事業継続に課題を抱えています。この記事では、GX LAB 編集部が、資源エネルギー庁が2026年6月に示した資料をもとに、バイオマス発電の国の方針を整理します。
再エネ政策の全体像は、再エネ主力電源化の最新政策の解説で解説しています。
この記事でわかること
- バイオマス発電の現在地
- 大規模バイオマスの支援の終了
- 国産の木質燃料の供給拡大
- 燃料の持続可能性
- 支援期間の終了後の事業継続
現在地
- 導入量:2025年12月末時点で8.7GW
- FIT/FIP の認定を受けて未稼働の容量:0.6GW
- 2030年の導入目標:8.0GW(達成済み)
- 電源構成:2024年度の4.2%に対し、2040年度の見通しは5〜6%程度
規模によって状況は異なります。
- 大規模:2017〜2018年度ごろに認定量が急増したが、近年は新しい案件が生まれていない
- 中小規模:2012年の FIT 制度の開始以降、地域の木材などを使い、緩やかに導入が続く。近年は燃料の需給がひっ迫し、事業の安定継続が課題
第7次エネルギー基本計画は、バイオマスを、災害時の強さや地域産業の活性化につながる地産地消型のエネルギー源と位置づけています。
大規模バイオマスの支援の終了
一般木質等(1万kW 以上)と液体燃料(全規模)は、2026年度以降、FIT/FIP 制度の支援の対象外になりました。理由は次のとおりです。
- 発電コストの大半を燃料費が占め、将来の自立化が見通しにくい
- 国際市場の需給や円安の影響を強く受け、新しい案件が大きく進むとは考えにくい
- 入札は、2022年度以降0件の状況が続いている
- 需給調整市場や容量市場を活用し、制度によらず収益を上げることが期待される
再エネ発電設備の固定資産税の特例でも、バイオマスは1万kW 以上の区分が対象から外れています。FIT/FIP 制度からの自立の考え方は、再エネの国民負担と自立化の解説で取り上げています。
国産の木質燃料の供給拡大
燃料の確保に向けて、NEDO の事業で「エネルギーの森」の実証が進められています。
- 建材と競合しない広葉樹や早生樹(成長の早い木)の植林、育林、伐採、搬出の方法を、全国20か所以上で実証
- ユーカリ、コウヨウザン、センダン、ヤナギなど、気候に合わせて樹種を検証
- 移動式チッパーやコンテナ化などで、燃料の製造・輸送の効率を高める実証
第7次エネルギー基本計画は、林地残材のさらなる利用や、適正な再造林も進めるとしています。
燃料の持続可能性
輸入燃料も使われるバイオマスでは、環境や労働、食料との競合、ライフサイクルの温室効果ガス排出などの観点から、持続可能性が問われています。国のワーキンググループは、FIT/FIP 制度で求める基準を整理しており、自主的な取り組みの状況や EU などの動向をふまえて、2031年度以降のライフサイクル GHG の基準や、輸入の木質バイオマスに求める持続可能性の基準を検討しています。
地域での活用
エネルギーの変換効率が高い熱利用や熱電併給を地域内で進めること、農山漁村再エネ法を通じたエネルギーの地産地消、家畜排せつ物や下水汚泥、食品廃棄物の有効利用も、方針に挙げられています。
支援期間の終了後の事業継続
国民負担で導入されたバイオマス発電が、支援期間の終了後に石炭火力などの火力発電に転換したり、事業をやめたりすることを防ぐ必要があります。そこで、次の措置がとられることになりました。
- FIT/FIP の期間の終了後も、定期報告や変更届出でバイオマス比率を継続して把握する
- バイオマス比率を一定以上減らした場合は指導の対象とし、指導したときはその旨を公表する
資料は、バイオマス発電には、火力発電の脱炭素化の手段になること、調整力を持つこと、地域の農林業の活性化につながることといった特有の価値があるとしています。将来の自立に向けて、FIP への移行、需給調整市場、容量市場、GX-ETS などの制度や市場を活用し、林業政策とも連携して取り組むことが重要としています。
事業者にとっての意味
ここからは GX LAB 編集部の見立てです。
大規模案件への支援の終了で、バイオマス発電の中心は、地域の燃料を使う中小規模の事業と、既存の発電所をいかに続けるかに移っていきます。既存の事業者は、燃料の調達先と価格の見通しを確かめたうえで、FIP への移行や調整力の提供など、支援後の収益の形を早めに検討することが大切です。地域の資源を使う電源としては、中小水力の国の方針の解説もあわせてご覧ください。
まとめ
- 導入量は8.7GW で、2030年の目標8.0GW を超えた
- 大規模(一般木質等1万kW 以上、液体燃料)は2026年度から FIT/FIP の支援の対象外
- 「エネルギーの森」の実証や持続可能性の基準づくりが進む
- 支援期間の終了後も、バイオマス比率を把握し、火力への転換や事業廃止を抑える
出典・参考
- 資源エネルギー庁「再エネ主力電源化に向けた今後の再生可能エネルギー政策について」(2026年6月3日、資料3)
※ 本記事は編集部が投稿した当時の情報に基づきます。制度の内容は変更される場合があります。最新の情報は各省庁の公式ページをご確認ください。
よくある質問
Qバイオマス発電の導入状況は?
2025年12月末時点の導入量は8.7GWで、2030年の目標8.0GWを超えています。一方、大規模事業では新しい案件が生まれておらず、中小規模でも燃料の需給のひっ迫が課題です。
QFIT/FIPの対象外になったのはどのバイオマスですか?
一般木質等(1万kW以上)と液体燃料(全規模)が、2026年度以降、FIT/FIP制度の支援の対象外になりました。2022年度以降、入札は0件の状況が続いていました。
QFIT/FIPの期間が終わったらどうなりますか?
火力への転換や事業廃止を抑えるため、期間の終了後も定期報告などでバイオマス比率を把握し、一定以上減らした場合は指導の対象とし、指導した場合は公表する措置がとられます。