中小水力発電の国の方針|全国100地点の調査、隠れたポテンシャルの見える化、既存設備のリプレース
中小水力の導入量は10.1GWで、2030年の目標10.4GWまであと0.3GWです。残る地点が奥地になり開発期間が長くなるなか、国は自治体主導の地点調査、昭和50年代の調査を生かしたポテンシャルの見える化、既存設備のリプレース、水車の標準設計などを進めています。国の方針を整理しました。

目次
水力は、安定した出力を長く保てる脱炭素電源で、地域に利益が残る事業にもしやすい電源です。ただ、開発しやすい場所はすでに使われ、残る地点は奥地に移っています。国は、眠っている地点を掘り起こし、既存の設備を生かす取り組みを進めています。この記事では、GX LAB 編集部が、資源エネルギー庁が2026年6月に示した資料をもとに、中小水力発電の国の方針を整理します。
再エネ政策の全体像は、再エネ主力電源化の最新政策の解説で解説しています。
この記事でわかること
- 中小水力の現在地と課題
- 新規開発への支援と調査
- 既存設備のリプレース
- 中小型水車の技術開発
- 治水との両立
現在地と課題
2025年12月末時点の状況は次のとおりです。
- 導入量:10.1GW
- FIT/FIP の認定を受けて未稼働の容量:0.2GW
- 2030年の導入目標:10.4GW(今後約5年で0.3GW の導入が必要)
- 直近の約5年の導入量:0.3GW
電源構成では、水力全体で2024年度の7.4%に対し、2040年度の見通しは8〜10%程度です。
第7次エネルギー基本計画は、開発コストや規制への対応による開発リスクの高さに加え、堆砂による設備容量の減少、豪雨災害による被害、設備の老朽化を課題に挙げています。残された開発地点は奥地になり、開発期間も長くなる傾向にあります。
新規開発への支援
事業者の参入を促すため、地点選定や事業計画の段階から支援が行われています。
初期段階の調査への支援
地形測量や流量調査などを支援する事業で、2025年度は21件が補助の対象になりました。事業性評価が19件で約8,400kW の有望な開発地点が確認され、地域共生の支援が2件です。
情報の整備
- 流量・流況データベース:河川の流量や流況、水利権などの情報を、関係省庁や自治体、電力会社が持つデータから一元化(2024年12月から資源エネルギー庁のウェブサイトで公開)
- 手引きと事例集:新規参入者向けの検討ポイントや、地域資源の活用につながる優良事例を公表(2024年2月)
全国100地点の案件づくり
2024年秋の経済対策で、全国100地点を念頭に、自治体が主導する開発地点の詳細調査や案件形成への支援が始まりました。採択は26件・94地点で、東北が9件・48地点、関東が4件・29地点などです。
隠れたポテンシャルの見える化
昭和50年代ごろ、オイルショックの経験をふまえて国が大規模に行った発電水力調査をもとに、新たな現地調査や最新の事業性評価のモデルを加え、全国の水系の開発可能な地点を広域に調べています。データベースのほか、詳細な事業性評価を行うための手引きや試算モデルも作成します。
既存設備のリプレース
既存の水力発電設備の多くは、高度経済成長期から1990年代にかけて建設されました。当時は簡易なモデルでの設計や模型試験が中心で、複雑な形状の水車を作ることもできませんでした。
現在は、デジタル技術による詳細な解析や設計、自動加工が可能になり、設備の効率を高められます。国は、出力や発電電力量が増える設備更新の費用の一部を支援しており、2025年度は調査・設計5件、工事13件を支援しました。
中小型水車の技術開発
中小水力は、地点ごとの落差や流量に合わせた個別の設計が前提で、水車メーカーの開発に時間と費用がかかることが課題です。そこで NEDO の事業で、中小型水車の設計や解析に必要なツールと、柔軟な運転も考慮した標準設計を検討し、公開を目指しています。さまざまな落差や流量に対応する水車の標準設計が公開されれば、設計のコストを下げられます。
治水との両立
水力エネルギーを最大限に活用するため、「流域総合水管理」の考え方をふまえ、関係省庁が連携して、治水機能の強化と水力発電の促進を両立させる取り組みを進めています。既存のインフラの運用の高度化や、発電に使われていない施設への発電設備の設置なども挙げられています。FIT/FIP 制度では2026年4月に審査の運用の一部を明確にし、こうした取り組みでの制度の利用を後押ししました。
地域にとっての意味
ここからは GX LAB 編集部の見立てです。
中小水力は、地域の川の水を長く使い続けられる電源で、自治体が主体になりやすい点が特徴です。国の調査の支援やデータベースが整ってきたいま、まずは地域の候補地点を洗い出し、水利権や地元の合意の見通しを立てることが第一歩になります。同じく地域の資源を使う電源として、地熱発電の国の方針の解説やバイオマス発電の国の方針の解説もあわせてご覧ください。
まとめ
- 導入量は10.1GW で、2030年の目標10.4GW まであと0.3GW
- 残る地点は奥地にあり、開発期間が長くなる傾向
- 初期調査の支援、全国100地点の案件づくり、ポテンシャルの見える化が進む
- 既存設備のリプレースへの支援や、水車の標準設計の開発も進む
出典・参考
- 資源エネルギー庁「再エネ主力電源化に向けた今後の再生可能エネルギー政策について」(2026年6月3日、資料3)
※ 本記事は編集部が投稿した当時の情報に基づきます。制度の内容は変更される場合があります。最新の情報は各省庁の公式ページをご確認ください。
よくある質問
Q中小水力の導入状況は?
2025年12月末時点の導入量は10.1GWで、2030年の目標10.4GWの実現には今後約5年で0.3GWの導入が必要です。残された開発地点が奥地になり、開発期間も長くなる傾向にあります。
Q自治体が使える支援はありますか?
全国100地点を念頭に、自治体主導の詳細調査や案件形成を支援する事業があり、26件・94地点が採択されています。地形測量や流量調査などの初期調査への支援もあります。
Q既存の水力発電所も支援の対象ですか?
出力や発電電力量が増える設備更新の費用の一部が支援の対象です。2025年度は調査・設計5件、工事13件が支援されました。